有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額	3,885	百万円	5,083	百万円
貸倒引当金	2,179	百万円	2,428	百万円
投資有価証券評価損	746	百万円	1,158	百万円
退職給付引当金	584	百万円	517	百万円
その他	1,428	百万円	1,377	百万円
繰延税金資産小計	8,825	百万円	10,565	百万円
評価性引当額	△610	百万円	△548	百万円
繰延税金資産合計	8,215	百万円	10,016	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△220	百万円	△289	百万円
繰延税金負債合計	△220	百万円	△289	百万円
繰延税金資産純額	7,994	百万円	9,727	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.01	%	△8.58	%
評価性引当額の増減	0.59	%	△0.80	%
その他	3.42	%	1.23	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.63	%	22.47	%

(表示方法の変更)
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました1.41%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△2.01%、「その他」3.42%として組み替えております。