NECキャピタルソリューション（8793）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年12月31日: 98億2300万
2011年3月31日 +0.1%: 98億3300万
2011年6月30日 -2.5%: 95億8700万
2011年9月30日 +10.94%: 106億3600万
2011年12月31日 -5.67%: 100億3300万
2012年3月31日 -2.69%: 97億6300万
2012年6月30日 -2.76%: 94億9400万
2012年9月30日 -2.83%: 92億2500万
2012年12月31日 -2.92%: 89億5600万
2013年3月31日 -3.01%: 86億8600万
2013年6月30日 -3.1%: 84億1700万
2013年9月30日 -3.2%: 81億4800万
2013年12月31日 -3.31%: 78億7800万
2014年3月31日 -3.41%: 76億900万
2014年6月30日 -3.54%: 73億4000万
2014年9月30日 -3.68%: 70億7000万
2014年12月31日 -3.8%: 68億100万
2015年3月31日 -3.96%: 65億3200万
2015年6月30日 -4.13%: 62億6200万
2015年9月30日 -4.3%: 59億9300万
2015年12月31日 -4.49%: 57億2400万
2016年3月31日 -4.72%: 54億5400万
2016年6月30日 -4.93%: 51億8500万
2016年9月30日 -5.19%: 49億1600万
2016年12月31日 -5.49%: 46億4600万
2017年3月31日 -5.79%: 43億7700万
2017年6月30日 -2.56%: 42億6500万
2017年9月30日 -6.31%: 39億9600万
2017年12月31日 -6.88%: 37億2100万
2018年3月31日 -7.28%: 34億5000万
2018年6月30日 -7.88%: 31億7800万
2018年9月30日 -8.53%: 29億700万
2018年12月31日 -9.36%: 26億3500万
2019年3月31日 -10.28%: 23億6400万
2019年6月30日 -11.51%: 20億9200万
2019年9月30日 -12.95%: 18億2100万
2019年12月31日 -14.11%: 15億6400万
2020年3月31日 -18.29%: 12億7800万
2020年6月30日 -21.28%: 10億600万
2020年9月30日 -26.94%: 7億3500万
2020年12月31日 +144.63%: 17億9800万
2021年3月31日 -4%: 17億2600万
2021年6月30日 -6.32%: 16億1700万
2021年9月30日 -1.48%: 15億9300万
2021年12月31日 -0.38%: 15億8700万
2022年3月31日 +2.39%: 16億2500万
2022年6月30日 +6.4%: 17億2900万
2022年9月30日 +1.97%: 17億6300万
2022年12月31日 -9.42%: 15億9700万
2023年3月31日 -2.38%: 15億5900万
2023年6月30日 +3.72%: 16億1700万
2023年9月30日 -0.56%: 16億800万
2023年12月31日 -7.21%: 14億9200万
2024年3月31日 +1.94%: 15億2100万
2024年6月30日 +1.58%: 15億4500万
2024年9月30日 -12.3%: 13億5500万
2024年12月31日 +4.5%: 14億1600万
2025年3月31日 -7.91%: 13億400万
2025年6月30日 -6.29%: 12億2200万
2025年9月30日 -1.96%: 11億9800万
2025年12月31日 -0.33%: 11億9400万
2026年3月31日 +288.11%: 46億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 9:41

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザー業務等に対する報酬・手数料等 6百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2026/06/22 9:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。2026/06/22 9:41

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2)株式の取得により新たに株式会社キーストーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	794	百万円
固定資産	31	〃
のれん	3,615	〃
流動負債	△241	〃

2026/06/22 9:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	-	0.22	%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	-	5.49	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 9:41

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 9:41

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

2026/06/22 9:41