- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 133,471 | 306,155 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,077 | 11,646 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/22 9:41- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
有限会社チャペル・ヒル・エステート
NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 9:41 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
2026/06/22 9:41- #5 事業の内容
当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の4事業に分類されます。
(1) リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
2026/06/22 9:41- #6 事業等のリスク
当社グループは2023年4月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。
これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。
この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。
2026/06/22 9:41- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月1日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社(以下「NCSアールイー」という。)に承継しました。
(1) 取引の概要
2026/06/22 9:41- #8 会計方針に関する事項（連結）
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/22 9:41- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/06/22 9:41 - #10 報告セグメントの概要（連結）
また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。
従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 9:41- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:41 - #12 売上高に関する注記
※2 売上高の内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 9:41- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リース事業 | 548 | (12) |
| ファイナンス事業 |
| インベストメント事業 |
| その他の事業 |
(注) 1.当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。
- #14 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1978年11月 | 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始 |
| 1980年11月 | 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 大東鉄線㈱ 入社 |
| 1980年3月 | 三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社 |
| 2005年3月 | ㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)入行 |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年4月から2026年3月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の5兆2,984億円となっています。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
(4) 会社の対処すべき課題
2026/06/22 9:41- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。
インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。
その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。
2026/06/22 9:41- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
2026/06/22 9:41- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/22 9:41- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
2026/06/22 9:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
