- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このためリース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が279百万円(前連結会計年度は171百万円)増加しております。
4 オペレーティング・リース取引
2015/06/25 9:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が337百万円増加し、繰越利益剰余金が216百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円7銭減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 9:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が337百万円増加し、利益剰余金が216百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 9:18- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/25 9:18- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べて782億9百万円増加し、7,028億4百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が312億68百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が200億円、コマーシャル・ペーパーが290億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて274億30百万円増加し、1,059億27百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、配当により9億47百万円減少したものの、当期純利益により28億16百万円増加し、少数株主持分が246億6百万円増加したことによります。
② 経営成績の分析
2015/06/25 9:18- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 5,009 | 2,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 5,009 | 2,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,533 |
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