#1 その他の売上高に関する注記: ※3 売上高(その他)は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。
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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産のその他とし、5年間で償却を行っております。
(4) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。2017/06/27 9:13
#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
株式会社新玉井館
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 9:13
#6 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2017/06/27 9:13
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2017/06/27 9:13
#8 業績等の概要: その他の事業においては、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの収益化を図ると共に、ICT資産に関する各種運用サービスメニューの展開やヘルスケアリートの取り組みなど、新たな事業収益の拡大を図りました。
これらの事業活動の展開により、ファイナンス事業を中心に契約実行高は前年比増加となり、営業資産残高の積み上げも実現しております。また、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却や基本リース売上の伸長などにより売上高は増収となり、経常利益、当期純利益においても前期を上回る結果となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,157億18百万円(前期比6.5%増)、営業利益60億24百万円(同23.7%増)、経常利益65億37百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億17百万円(同5.5%増)となりました。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績の分析
ファイナンス事業を中心に契約実行高は前年比増加となり、営業資産残高の積み上げも実現しております。また、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却や基本リース売上の伸長などにより売上高は増収となり、経常利益、当期純利益においても前期を上回る結果となっております。
(3) 次期の見通し
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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
③ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2017/06/27 9:13