有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しております。また、当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズでは、投資及びアドバイザリー業務を行っております。それぞれのサービスの形態に応じた区分である「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」、「リサ事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「賃貸・割賦事業」は、主に情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等を行っております。
「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行っております。
「リサ事業」は、主に株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を行っております。
「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,588百万円は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額26,386百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,629百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額28,960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しております。また、当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズでは、投資及びアドバイザリー業務を行っております。それぞれのサービスの形態に応じた区分である「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」、「リサ事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「賃貸・割賦事業」は、主に情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等を行っております。
「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行っております。
「リサ事業」は、主に株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を行っております。
「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 165,564 | 4,756 | 14,254 | 18,062 | 202,637 | ― | 202,637 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 19 | 33 | 52 | △52 | ― |
| 計 | 165,564 | 4,756 | 14,273 | 18,096 | 202,689 | △52 | 202,637 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 4,265 | 1,971 | △88 | 311 | 6,459 | △1,588 | 4,870 |
| セグメント資産 | 498,739 | 198,902 | 49,752 | 55,162 | 802,556 | 26,386 | 828,943 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,260 | 206 | 135 | 1,749 | 9,345 | 220 | 9,572 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 1,077 | ― | 1,077 | ― | 1,077 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 5 | ― | 595 | 15 | 615 | ― | 615 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,850 | 146 | 7 | 2,447 | 9,451 | 162 | 9,613 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,588百万円は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額26,386百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,267 | 4,699 | 16,504 | 26,247 | 215,718 | ― | 215,718 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 19 | 30 | 50 | △50 | ― |
| 計 | 168,267 | 4,699 | 16,524 | 26,278 | 215,769 | △50 | 215,718 |
| セグメント利益 | 3,235 | 1,978 | 1,919 | 520 | 7,653 | △1,629 | 6,024 |
| セグメント資産 | 489,849 | 221,014 | 70,724 | 49,934 | 831,522 | 28,960 | 860,482 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,512 | 219 | 79 | 1,628 | 9,440 | 239 | 9,680 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 1,077 | ― | 1,077 | ― | 1,077 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 23 | ― | 1,682 | 713 | 2,420 | ― | 2,420 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,653 | 68 | 17 | 639 | 6,379 | 72 | 6,452 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,629百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額28,960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 717 | ― | ― | ― | 717 | ― | 717 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | 1,077 | ― | 1,077 | ― | 1,077 |
| 当期末残高 | ― | ― | 5,454 | ― | 5,454 | ― | 5,454 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | 1,077 | ― | 1,077 | ― | 1,077 |
| 当期末残高 | ― | ― | 4,377 | ― | 4,377 | ― | 4,377 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。