#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 4～20年
(2) 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を基礎とした定額法を採用しております。2018/06/29 9:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 賃貸割賦事業
契約実行高は前期を上回り、与信コストの戻入益等により営業利益についても前期を上回る結果となりました。しかしながら、リースビジネスを取り巻く事業環境は厳しく、売上高、売上総利益については前期を割り込むこととなりました。これは主に、前期末に大型の解約があったこと、厳しい事業環境の中で新規獲得した資産の利回りが伸び悩んでいることなどが要因です。従来の情報通信機器のリースに加え、航空機や建物などのリース、付帯サービス収益や再リース収益が期待できるリース契約などに取り組むことで、収益力の向上を図っていく予定です。
ファイナンス事業
2018/06/29 9:03
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 3～20年
機械及び装置 17～22年
② 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を基礎とした定額法を採用しております。2018/06/29 9:03