- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 4～20年
(2) 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を基礎とした定額法を採用しております。2019/06/25 9:04 - #2 有価証券明細表（連結）
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (投資法人投資証券) | | |
| 東京建物プライベートリート投資法人 | 450 | 484 |
| ヘルスケア&メディカル投資法人 | 4,000 | 450 |
| 丸紅プライベートリート投資法人 | 40 | 447 |
| 三井物産プライベート投資法人 | 400 | 413 |
| 野村不動産プライベート投資法人 | 2 | 219 |
| ブローディア・プライベート投資法人 | 183 | 201 |
| DREAMプライベートリート投資法人 | 90 | 117 |
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本土地建物プライベートリート投資法人 | 93 | 102 |
| (信託受益権) | | |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
賃貸・割賦事業
契約実行高は2期連続前期比増となり、営業資産残高が2010年3月末以来9年ぶりに5,000億円の大台を回復したことなどから、賃貸・割賦事業の売上高は前期比1.7%増、売上総利益は前期比下げ止まることができました。営業利益については前期に与信関連戻入益の計上があったことから前期比減となりましたが、この影響を除きますと前期比増の水準にあると考えております。売上総利益の底打ち、反転をより確実なものとしていくため、従来の情報通信機器のリースに加え、航空機や建物などのリース、付帯サービス収益や再リース収益が期待できるリース契約などに継続して取り組むことで、収益力の向上を図っていく予定です。
ファイナンス事業
2019/06/25 9:04- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
2019/06/25 9:04- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/25 9:04- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 3～20年
機械及び装置 17～22年
② 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を基礎とした定額法を採用しております。2019/06/25 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
