有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
監査役会は、四半期に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。なお、社外取締役とは経営全般等について情報交換会も行っております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結果の報告や必要な提言を行っております。その他、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、PDCA会議、部店長会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会及びALM委員会等の重要会議に出席し、経営課題への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いました。
各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点への往査及び業務執行取締役との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監査部門との相互連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の監査部が、他の業務執行部門から独立した立場で実施しております。
監査部は、2026年3月末現在、11名で構成されております。中期監査計画に基づくリスクベース監査の高度化に向け、部員に求めるスキル要件を明確化するとともに、部店長経験者のほか、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)等の専門資格を有する人材を配置しております。
監査部は、年次リスクアセスメントを実施し、相対的にリスクが高いと判断した領域に係る業務またはプロセスを特定しております。
監査部は、当社の業務の適正を確保するため、法令、定款及び社内規程等の遵守状況を検証・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。これにより、資産の保全、経営効率の向上、企業価値の向上および健全かつ継続的な発展に資することを目的としています。また、財務報告の信頼性確保の観点から、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を検証し、その結果に基づく改善提言を行っております。
監査部は、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査規程に定める区分および手法により個別監査を実施しております。内部監査の結果については、発見事項を含む結論および改善提言等を都度、代表取締役社長および監査対象組織に報告しております。また、内部統制委員会に対しては四半期ごとに、取締役会に対しては半期ごとに報告しております。
監査役及び会計監査人(監査法人)とは、相互連携の一環として四半期ごとに三様監査の場を設け、内部監査結果の報告および意見交換を実施しております。また、内部通報制度の運用状況を毎月監査役に報告するなど、監査役との連携強化に努めております。
また、内部監査機能の実効性および専門性の向上を図る観点から、社内外の研修制度の活用および専門資格の取得を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の18年間
c.業務を執行した公認会計士
深井 康治氏
髙橋 善盛氏
d.監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者24名、その他29名であります(当期より集計方法を変更しております)。なお、継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さらに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーションルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等について、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」への該非を毎年1回評価し、監査役会で決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 小泉 吉之 | 長年リースファイナンス営業に従事し、当社の営業部門執行役員を務めるなど企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。 | 100% (10/10回) |
| 常勤監査役 (社外) | 清谷 清弘 | SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。 | 100% (10/10回) |
| 非常勤監査役 (社外) | 伊東 敏之 | 株式会社SBI新生銀行のグループ法人企画部副部長として金融法人戦略を担当するなど金融に関する豊富な経験や高度な知識を有しております。 | 100% (10/10回) |
| 非常勤監査役 (社外) | 赤塚 大 | 株式会社SBI新生銀行において経理及び財務の領域における豊富な経験や高度な知識を有しております。 | 100% (10/10回) |
監査役会は、四半期に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。なお、社外取締役とは経営全般等について情報交換会も行っております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結果の報告や必要な提言を行っております。その他、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、PDCA会議、部店長会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会及びALM委員会等の重要会議に出席し、経営課題への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いました。
各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点への往査及び業務執行取締役との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監査部門との相互連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の監査部が、他の業務執行部門から独立した立場で実施しております。
監査部は、2026年3月末現在、11名で構成されております。中期監査計画に基づくリスクベース監査の高度化に向け、部員に求めるスキル要件を明確化するとともに、部店長経験者のほか、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)等の専門資格を有する人材を配置しております。
監査部は、年次リスクアセスメントを実施し、相対的にリスクが高いと判断した領域に係る業務またはプロセスを特定しております。
監査部は、当社の業務の適正を確保するため、法令、定款及び社内規程等の遵守状況を検証・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。これにより、資産の保全、経営効率の向上、企業価値の向上および健全かつ継続的な発展に資することを目的としています。また、財務報告の信頼性確保の観点から、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を検証し、その結果に基づく改善提言を行っております。
監査部は、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査規程に定める区分および手法により個別監査を実施しております。内部監査の結果については、発見事項を含む結論および改善提言等を都度、代表取締役社長および監査対象組織に報告しております。また、内部統制委員会に対しては四半期ごとに、取締役会に対しては半期ごとに報告しております。
監査役及び会計監査人(監査法人)とは、相互連携の一環として四半期ごとに三様監査の場を設け、内部監査結果の報告および意見交換を実施しております。また、内部通報制度の運用状況を毎月監査役に報告するなど、監査役との連携強化に努めております。
また、内部監査機能の実効性および専門性の向上を図る観点から、社内外の研修制度の活用および専門資格の取得を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の18年間
c.業務を執行した公認会計士
深井 康治氏
髙橋 善盛氏
d.監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者24名、その他29名であります(当期より集計方法を変更しております)。なお、継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さらに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーションルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等について、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」への該非を毎年1回評価し、監査役会で決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 118 | 2 | 118 | 5 |
| 連結子会社 | 50 | - | 70 | - |
| 計 | 169 | 2 | 188 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 12 | 16 | - | 18 |
| 計 | 12 | 16 | - | 18 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第1項の同意をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
