有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
監査役会は、四半期に一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結果の報告や必要な提言を行っております。取締役会への監査役の出席率は98%でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議、PDCA会議、内部統制委員会及びリスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、経営課題への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いました。
各常勤監査役は、監査役が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点への往査及び執行役員との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監査部門との相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査部(人員11名)を設置し、年度毎の内部監査計画に基づき、当該年度の重点項目及び業務活動の全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等及び社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査部門である監査部は、内部監査結果について代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役に対して、毎月、内部監査結果を報告し、意見交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、監査役との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の12年間
c.業務を執行した公認会計士
貞廣 篤典氏
近藤 敬氏
秋山 範之氏
d.監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者5名、その他6名であります。なお、継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さらに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーションルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等について、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」への該非を毎年1回評価し、監査役会で決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 本間 郁夫 | 長年金融機関に在籍し、当社の審査・リスク管理部門の業務に従事しており、企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。 | 100% (8/8回) |
| 常勤監査役 (社外) | 音田 亘 | 日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (8/8回) |
| 非常勤監査役 (社外) | 大久保 智史 | 日本電気株式会社の経営企画本部長代理として企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。 | 100% (8/8回) |
| 非常勤監査役 (社外) | 二瓶 俊哉 | 日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (5/5回) |
| 非常勤監査役 (社外) | 船津 義和 | 日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (3/3回) |
監査役会は、四半期に一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結果の報告や必要な提言を行っております。取締役会への監査役の出席率は98%でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議、PDCA会議、内部統制委員会及びリスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、経営課題への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いました。
各常勤監査役は、監査役が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点への往査及び執行役員との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監査部門との相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査部(人員11名)を設置し、年度毎の内部監査計画に基づき、当該年度の重点項目及び業務活動の全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等及び社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査部門である監査部は、内部監査結果について代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役に対して、毎月、内部監査結果を報告し、意見交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、監査役との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の12年間
c.業務を執行した公認会計士
貞廣 篤典氏
近藤 敬氏
秋山 範之氏
d.監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者5名、その他6名であります。なお、継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さらに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーションルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等について、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」への該非を毎年1回評価し、監査役会で決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 110 | 5 | 111 | 5 |
| 連結子会社 | 31 | - | 32 | - |
| 計 | 141 | 5 | 143 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 0 |
| 連結子会社 | 12 | 7 | 13 | 5 |
| 計 | 12 | 7 | 13 | 6 |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第1項の同意をしております。