有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標と目標
当社は、環境中長期目標として、2040年度の実質カーボンニュートラル実現を目指しています。また「中期計画2025」においては、「カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減」に加え、「ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進」、「気候変動対応の推進」等を非財務目標の一部として公表しています。
□環境中長期目標(2040年度の実質カーボンニュートラル実現)
当社は、環境中長期目標として、自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 提出会社+リサ・パートナーズ)を2025年度に2022年度見込み比20%削減し、2030年度には同50%削減、2040年には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指しています。当事業年度における自社の事業活動に伴うScope1,2のCO2排出量は下記のとおりです。
(Scope1,2)

	2023/3期 実績	2024/3期 実績	2025/3期 実績	2026/3期 目標	2031/3期 目標	2041/3期 目標
自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 提出会社+リサ・パートナーズ)	157t-CO2	137t-CO2	130t-CO2	―	―	実質ゼロ ※海外子会社を含む連結ベース
削減率(2023/3実績比)	―	13%	17%	20%	50%	―

第三者検証の結果は、当社webサイト(https://www.necap.co.jp/)へ当期中に反映予定です。引き続き、社用車のEV(電気自動車)等への入れ替え、支店オフィスのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2040年度の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。
Scope3排出量算定において、前事業年度は既存公表値の第三者検証とカテゴリ13の算出に取り組みました。
カテゴリ13について、前事業年度は情報通信機器の一部に限定して算出し、結果を売上高全体に拡大して推計しました。
当事業年度においては、拡大推計は行わず、2023年度稼働中の台数が100%把握可能であり、1台当たりのCO2排出量が情報通信機器よりも多い建設機械に限定して算出しました。また、算出した全てのカテゴリについて第三者検証を実施しました。
その結果、2024年3月期における当社グループのScope3排出量は620,181t-CO2(第三者検証済み)となりました。Scope3の精緻化につきましては検討課題として、引き続き取り組んでまいります。なお、当事業年度のScope3排出量は、別途当社webサイトに掲載する予定です。
(Scope3)
(単位:t-CO2)

カテゴリー	範囲	2024年3月期 (2023年度)実績	第三者検証取得
1 購入した製品・サービス	連結	599,719	取得済
2 資本財	単体	1,211	取得済
3 Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動	国内連結	72	取得済
4 輸送、配送(上流)	連結	2,322	取得済
5 事業から出る廃棄物	国内連結	72	取得済
6 出張	連結	119	取得済
7 雇用者の通勤	連結	206	取得済
8 リース資産(上流)	-	算出対象外	-
9 輸送、配送(下流)	-	算出対象外	-
10 販売した製品の加工	-	算出対象外	-
11 販売した製品の使用	-	算出対象外	-
12 販売した製品の廃棄	-	算出対象外	-
13 リース資産(下流)	単体	16,459	取得済 (建設機械に限定)
14 フランチャイズ	-	算出対象外	-
15 投資	-	検討中	-
Scope3合計	一部を除き連結	620,181	取得済