有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標と目標
当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、従来より事業を通じてお客様や社会の環境正価(成果)向上に注力してきました。具体的には、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジネスに積極的に取り組んできました。
2023年4月には、「中期計画2025」を発表するとともに、環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴うCo2排出量(Scope1,2 提出会社+リサ・パートナーズ)を2025年度に2022年度見込み比20%削減し、2040年には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指すこととしました。本社が入居する品川インターシティが電力の100%再エネ化を実現したことにより、2022年度のCO2排出量は156t-co2(2023年3月時点見込値。2021年度比53%減)となる見込みです。確定値および第三者検証の結果は、当社webサイト(https://www.necap.co.jp/)へ当期中に反映予定です。今後は、社用車のEV(電気自動車)等への入れ替え、支店オフィスのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2040年度の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。
また「中期計画2025」においては、「カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減」に加え、「社会インフラ整備の推進」、「ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進」、「気候変動対応の推進」、「自然資本を意識した社会貢献活動の推進」を非財務目標の一部として公表しました。これらの非財務目標に積極的に取り組むことで、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現を目指していきます。なお、これら非財務目標のPDCAについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて報告・議論し、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、従来より事業を通じてお客様や社会の環境正価(成果)向上に注力してきました。具体的には、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジネスに積極的に取り組んできました。
2023年4月には、「中期計画2025」を発表するとともに、環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴うCo2排出量(Scope1,2 提出会社+リサ・パートナーズ)を2025年度に2022年度見込み比20%削減し、2040年には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指すこととしました。本社が入居する品川インターシティが電力の100%再エネ化を実現したことにより、2022年度のCO2排出量は156t-co2(2023年3月時点見込値。2021年度比53%減)となる見込みです。確定値および第三者検証の結果は、当社webサイト(https://www.necap.co.jp/)へ当期中に反映予定です。今後は、社用車のEV(電気自動車)等への入れ替え、支店オフィスのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2040年度の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。
また「中期計画2025」においては、「カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減」に加え、「社会インフラ整備の推進」、「ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進」、「気候変動対応の推進」、「自然資本を意識した社会貢献活動の推進」を非財務目標の一部として公表しました。これらの非財務目標に積極的に取り組むことで、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現を目指していきます。なお、これら非財務目標のPDCAについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて報告・議論し、実効性の高い取り組みを進めてまいります。
