有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(リサRT債権回収株式会社の株式売却)
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるリサRT債権回収株式会社(以下、「リサRT債権回収」という。)の全株式をSBIアルヒ株式会社(以下、「SBIアルヒ」という。)に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
(1) 株式売却の理由
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズ(以下、「リサ・パートナーズ」という。)は、
2025年7月1日付でリサRT債権回収を子会社化し、経営統合の一環として、事業基盤の強化および機能
統合に取り組んでまいりました。
リサRT債権回収においては、受託ビジネスを今後の成長領域かつコア事業と位置づけ、成長機会の創
出およびAUM(受託資産残高)の拡大を目指し、モーゲージバンク事業を中核とするSBIアルヒとの業務
提携等の可能性について協議を進めてまいりました。
これらの協議の結果、今後、SBIアルヒがリサRT債権回収の全株式を取得し、同社グループにおいて、住宅ローンをはじめとする住宅金融における「融資実行」「審査・保証」に加え、「債権管理回収」の
機能を同社グループ内で一貫して担う体制を構築することが望ましいとの認識に至り、この認識のもと、関係当事者間で協議を重ねた結果、本株式譲渡について合意するに至ったものであります。
また、リサ・パートナーズとリサRT債権回収の経営統合の過程において、リサRT債権回収が保有する
買取債権および販売用不動産をはじめとする投融資資産について、リサ・パートナーズへの移管(同社
への売却)を進めており、今回の株式譲渡は、リサRT債権回収が展開する事業のうち、住宅ローンサー
ビシング事業を対象としたものであり、その他の事業については、引き続きリサ・パートナーズグルー
プにおいて展開してまいります。
(2) 売却する相手先の名称
SBIアルヒ株式会社
(3) 売却の時期
2026年7月1日(予定)
(4) 当該子会社の概要
① 名称 リサRT債権回収株式会社
② 事業内容 サービシング
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却価額
① 売却する株式の数 10,000株
② 売却後の持分比率 -%
③ 売却価額 370百万円を基礎として、純有利子負債及び運転資本の調整等を
経て確定いたします。
(6) 連結財務諸表への影響
本株式譲渡による当社の2027年3月期の連結財務諸表への影響は、軽微です。
(リサRT債権回収株式会社の株式売却)
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるリサRT債権回収株式会社(以下、「リサRT債権回収」という。)の全株式をSBIアルヒ株式会社(以下、「SBIアルヒ」という。)に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
(1) 株式売却の理由
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズ(以下、「リサ・パートナーズ」という。)は、
2025年7月1日付でリサRT債権回収を子会社化し、経営統合の一環として、事業基盤の強化および機能
統合に取り組んでまいりました。
リサRT債権回収においては、受託ビジネスを今後の成長領域かつコア事業と位置づけ、成長機会の創
出およびAUM(受託資産残高)の拡大を目指し、モーゲージバンク事業を中核とするSBIアルヒとの業務
提携等の可能性について協議を進めてまいりました。
これらの協議の結果、今後、SBIアルヒがリサRT債権回収の全株式を取得し、同社グループにおいて、住宅ローンをはじめとする住宅金融における「融資実行」「審査・保証」に加え、「債権管理回収」の
機能を同社グループ内で一貫して担う体制を構築することが望ましいとの認識に至り、この認識のもと、関係当事者間で協議を重ねた結果、本株式譲渡について合意するに至ったものであります。
また、リサ・パートナーズとリサRT債権回収の経営統合の過程において、リサRT債権回収が保有する
買取債権および販売用不動産をはじめとする投融資資産について、リサ・パートナーズへの移管(同社
への売却)を進めており、今回の株式譲渡は、リサRT債権回収が展開する事業のうち、住宅ローンサー
ビシング事業を対象としたものであり、その他の事業については、引き続きリサ・パートナーズグルー
プにおいて展開してまいります。
(2) 売却する相手先の名称
SBIアルヒ株式会社
(3) 売却の時期
2026年7月1日(予定)
(4) 当該子会社の概要
① 名称 リサRT債権回収株式会社
② 事業内容 サービシング
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却価額
① 売却する株式の数 10,000株
② 売却後の持分比率 -%
③ 売却価額 370百万円を基礎として、純有利子負債及び運転資本の調整等を
経て確定いたします。
(6) 連結財務諸表への影響
本株式譲渡による当社の2027年3月期の連結財務諸表への影響は、軽微です。