有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染対策本部より、日本全国での新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言がなされ、外出自粛や休業要請等の段階的緩和のロードマップが公表されております。再度の自粛・休業要請等の可能性もある中で、少しずつ経済活動が再開に向けて動く現状にあるものの、緊急事態宣言以降の実体経済への影響は大きく、また、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞等が経済全体に大きな影響を及ぼしております。
当社の連結財務諸表を作成するにあたり、保有する営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等(以下、営業債権等という)については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されているため、貸倒引当金の計上には一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
この新型コロナウイルス感染症に係る影響を受け、当社グループにおいては、手許流動性確保を目的とした短期的な支払猶予要請等の事象が生じています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等による影響が収束するまで今後半年から1年程度かかるものと想定しており、保有する営業債権等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた顧客からの支払猶予要請について、顧客の直近の財政状態及び支払猶予の影響等を勘案し、入手可能な情報に基づいて貸倒引当金を計上する必要性の判断と見積りをしております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確実性があり、将来の新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、保有する営業債権等に回収懸念が高まり追加の引当金が必要となる可能性があります。