有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業(株式)、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理(ALM)により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。
金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリバティブ取引は、市場リスクを有しております。
当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ALMの一環で主に利用している固定金利支払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するために実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより市場リスクも相殺されます。
会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすおそれがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。
取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。
これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。
また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結果を社長に報告しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。
大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項として付議することとしております。
また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。
②市場リスクの管理
a.金利変動リスク
当社グループは、ALMの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締役会において計画の承認をしております。
日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に1回、取引実行状況や当面のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。
b.為替変動リスク
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リスクの状況については、定期的にALM委員会に報告されております。
c.価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもありますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び定例的な報告体制等が定められております。
また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者(フロントオフィス:取引執行ライン)と管理する者(バックオフィス:事務管理ライン)に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うことにより、相互の牽制機能を働かせております。
e.市場リスクに係る定量的情報
当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、VaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間は1年、信頼区間は99%、観測期間は10年)を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で14百万円(前連結会計年度は8百万円)であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をALMの管理によって適切に維持することのほか、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は34,861百万円であります。
(*8) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した市場価格のない投資信託の時価は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、6,440百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等1,856百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない2,677百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は42,366百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等2,014百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない3,965百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債については、合理的に算定された価額によっており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産
契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。一方、固定金利によるものは、契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、当社の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3の時価に分類しております。
一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針に沿って、時価の評価技法及び時価のレベルの分類方法を策定しており、また、時価の算定に用いられた評価技法の妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているかに関する適正性を確認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
その他有価証券の内、固定金利の債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を算定した推定値であります。一般に、割引率のインプットの著しい低下(上昇)は、時価の著しい増加(減少)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業(株式)、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理(ALM)により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。
金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリバティブ取引は、市場リスクを有しております。
当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ALMの一環で主に利用している固定金利支払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するために実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより市場リスクも相殺されます。
会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすおそれがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。
取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。
これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。
また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結果を社長に報告しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。
大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項として付議することとしております。
また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。
②市場リスクの管理
a.金利変動リスク
当社グループは、ALMの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締役会において計画の承認をしております。
日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に1回、取引実行状況や当面のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。
b.為替変動リスク
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リスクの状況については、定期的にALM委員会に報告されております。
c.価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもありますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び定例的な報告体制等が定められております。
また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者(フロントオフィス:取引執行ライン)と管理する者(バックオフィス:事務管理ライン)に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うことにより、相互の牽制機能を働かせております。
e.市場リスクに係る定量的情報
当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、VaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間は1年、信頼区間は99%、観測期間は10年)を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で14百万円(前連結会計年度は8百万円)であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をALMの管理によって適切に維持することのほか、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | ||
| 計上額 | ||||
| (1) | 割賦債権 | 35,341 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △256 | |||
| 35,085 | 34,951 | △133 | ||
| (2) | リース債権及びリース投資資産 | 529,610 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △2,093 | |||
| (*4) | 527,516 | 528,340 | 823 | |
| (3) | 営業貸付金 | 217,254 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △6,374 | |||
| 210,879 | 211,381 | 502 | ||
| (4) | 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| (*6),(*7),(*8) | 3,712 | 3,712 | - | |
| 資産計 | 777,193 | 778,385 | 1,191 | |
| (5) | 社債 | 110,150 | 109,811 | △338 |
| (6) | 長期借入金 | 485,327 | 485,710 | 383 |
| 負債計 | 595,477 | 595,521 | 44 | |
| デリバティブ取引(*5) | (1,967) | (1,967) | - | |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式等 | 25,090 |
(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は34,861百万円であります。
(*8) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した市場価格のない投資信託の時価は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、6,440百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 37,711 | - | - | - |
| 割賦債権(*1)(*2) | 16,832 | 19,187 | 270 | - |
| リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) | 177,430 | 330,185 | 23,427 | 6,542 |
| 賃貸料等未収入金(*2) | 20,680 | - | - | - |
| 営業貸付金(*2) | 112,657 | 86,981 | 13,672 | 4,004 |
| 買取債権(*3) | 1,293 | 2,801 | 923 | 314 |
| 未収還付法人税等 | 370 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 70 | 698 | 388 |
| 合計 | 366,976 | 439,226 | 38,992 | 11,249 |
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等1,856百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない2,677百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 短期借入金 | 24,581 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 216,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 20,000 | 15,000 | - | 15,150 | 30,000 |
| 長期借入金 | 171,662 | 148,128 | 114,807 | 33,510 | 10,227 | 6,991 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,384 | 1,286 | 483 | 420 | 199 | 1,594 |
| 合計 | 444,627 | 169,415 | 130,291 | 33,930 | 25,577 | 38,586 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | ||
| 計上額 | ||||
| (1) | 割賦債権 | 38,828 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △319 | |||
| 38,509 | 38,149 | △359 | ||
| (2) | リース債権及びリース投資資産 | 517,945 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △1,670 | |||
| (*4) | 516,275 | 512,416 | △3,858 | |
| (3) | 営業貸付金 | 231,611 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △6,464 | |||
| 225,147 | 224,442 | △705 | ||
| (4) | 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| (*6),(*7) | 8,242 | 8,242 | - | |
| 資産計 | 788,175 | 783,251 | △4,923 | |
| (5) | 社債 | 100,150 | 99,135 | △1,014 |
| (6) | 長期借入金 | 485,122 | 484,916 | △206 |
| 負債計 | 585,272 | 584,051 | △1,221 | |
| デリバティブ取引(*5) | (2,594) | (2,594) | - | |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式等 | 34,003 |
(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は42,366百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 35,482 | |||
| 割賦債権(*1)(*2) | 19,255 | 20,141 | 314 | - |
| リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) | 181,595 | 316,887 | 20,829 | 5,293 |
| 賃貸料等未収入金(*2) | 22,034 | |||
| 営業貸付金(*2) | 124,240 | 92,615 | 14,060 | 1,851 |
| 買取債権(*3) | 4,060 | 4,065 | 296 | 31 |
| 未収還付法人税等 | 753 | |||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 235 | 533 | - |
| 合計 | 387,423 | 433,944 | 36,033 | 7,177 |
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等2,014百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない3,965百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 短期借入金 | 27,090 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 243,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 150 | 30,000 |
| 長期借入金 | 149,486 | 109,093 | 185,916 | 23,567 | 9,745 | 7,312 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,286 | 483 | 420 | 199 | 199 | 1,394 |
| 合計 | 440,863 | 124,577 | 206,337 | 38,767 | 10,095 | 38,706 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,784 | 87 | - | 1,871 |
| 債券 | - | 398 | 801 | 1,199 |
| その他 | 640 | - | - | 640 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 211 | - | 211 |
| 資産計 | 2,424 | 697 | 801 | 3,924 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △2,179 | - | △2,179 |
| 負債計 | - | △2,179 | - | △2,179 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,694 | 87 | - | 1,782 |
| 債券 | - | - | 720 | 720 |
| その他 | 655 | 5,084 | - | 5,740 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 172 | - | 172 |
| 資産計 | 2,350 | 5,344 | 720 | 8,414 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △2,766 | - | △2,766 |
| 負債計 | - | △2,766 | - | △2,766 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 34,951 | 34,951 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 528,340 | 528,340 |
| 営業貸付金 | - | - | 211,381 | 211,381 |
| 資産計 | - | - | 774,673 | 774,673 |
| 社債 (1年内償還予定を含む) | - | 109,661 | 150 | 109,811 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | - | 485,710 | 485,710 |
| 負債計 | - | 109,661 | 485,860 | 595,521 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 38,149 | 38,149 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 512,416 | 512,416 |
| 営業貸付金 | - | - | 224,442 | 224,442 |
| 資産計 | - | - | 775,008 | 775,008 |
| 社債 (1年内償還予定を含む) | - | 98,985 | 149 | 99,135 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | - | 484,916 | 484,916 |
| 負債計 | - | 98,985 | 485,065 | 584,051 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債については、合理的に算定された価額によっており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産
契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。一方、固定金利によるものは、契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、当社の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3の時価に分類しております。
一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 4.9%-7.1% | 6.0% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 5.2%-7.0% | 6.3% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 営業投資有価証券 及び投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | 1,795 | 1,795 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | △11 | △11 |
| その他の包括利益に計上(*2) | △7 | △7 |
| 購入、売却、発行及び償還 | ||
| 購入 | 24 | 24 |
| 売却 | △1,000 | △1,000 |
| 発行 | - | - |
| 償還 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 801 | 801 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | - | - |
(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 営業投資有価証券 及び投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | 801 | 801 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | - | - |
| その他の包括利益に計上(*2) | 7 | 7 |
| 購入、売却、発行及び償還 | ||
| 購入 | 50 | 50 |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 償還 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| その他 | △138 | △138 |
| 期末残高 | 720 | 720 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | - | - |
(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針に沿って、時価の評価技法及び時価のレベルの分類方法を策定しており、また、時価の算定に用いられた評価技法の妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているかに関する適正性を確認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
その他有価証券の内、固定金利の債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を算定した推定値であります。一般に、割引率のインプットの著しい低下(上昇)は、時価の著しい増加(減少)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
