訂正有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業(株式)、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理(ALM)により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。
金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリバティブ取引は、市場リスクを有しております。
当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ALMの一環で主に利用している固定金利支払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するために実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより市場リスクも相殺されます。
会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすおそれがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。
取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。
これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。
また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結果を社長に報告しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。
大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項として付議することとしております。
また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。
②市場リスクの管理
a.金利変動リスク
当社グループは、ALMの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締役会において計画の承認をしております。
日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に1回、取引実行状況や当面のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。
b.為替変動リスク
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リスクの状況については、定期的にALM委員会に報告されております。
c.価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもありますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び定例的な報告体制等が定められております。
また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者(フロントオフィス:取引執行ライン)と管理する者(バックオフィス:事務管理ライン)に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うことにより、相互の牽制機能を働かせております。
e.市場リスクに係る定量的情報
当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、VaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間は1年、信頼区間は99%、観測期間は10年)を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
平成30年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で13百万円(前連結会計年度は20百万円)であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をALMの管理によって適切に維持することのほか、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1)	現金及び預金	43,950	43,950	―
(2)	割賦債権	15,891
	貸倒引当金(*1)	△285
		15,605	15,651	45
(3)	リース債権及びリース投資資産	404,535
	貸倒引当金(*1)	△2,978
	(*2)	401,557	403,961	2,403
(4)	賃貸料等未収入金	19,315
	貸倒引当金(*1)	△473
		18,841	18,841	―
(5)	営業貸付金	212,962
	貸倒引当金(*1)	△2,736
		210,226	211,252	1,026
(6)	買取債権	20,725
	貸倒引当金(*1)	△921
		19,804	19,804	―
(7)	営業投資有価証券	153	153	―
(8)	有価証券	―	―	―
(9)	未収還付法人税等	153	153	―
(10)	投資有価証券	4,347	4,347	―
(11)	破産更生債権等	6,528
	貸倒引当金(*1)	△2,086
		4,442	4,442	―
資 産 計		719,083	722,559	3,475
(12)	支払手形	417	417	―
(13)	買掛金	14,273	14,273	―
(14)	短期借入金	49,343	49,343	―
(15)	コマーシャル・ペーパー	152,000	152,000	―
(16)	未払金	783	783	―
(17)	未払法人税等	197	197	―
(18)	預り金	3,613	3,613	―
(19)	社債	70,000	70,400	400
(20)	長期借入金
	1年内返済予定の長期借入金	111,602
	長期借入金	305,672
		417,274	417,595	320
(21)	債権流動化に伴う長期支払債務
	債権流動化に伴う支払債務	6,399
	債権流動化に伴う長期支払債務	10,729
		17,128	17,477	348
負 債 計		725,032	726,102	1,069
デリバティブ取引(*3)		425	425	―

(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1)	現金及び預金	35,036	35,036	―
(2)	割賦債権	18,706
	貸倒引当金(*1)	△239
		18,467	18,431	△35
(3)	リース債権及びリース投資資産	422,720
	貸倒引当金(*1)	△2,106
	(*2)	420,614	421,882	1,268
(4)	賃貸料等未収入金	20,010
	貸倒引当金(*1)	△314
		19,695	19,695	―
(5)	営業貸付金	250,715
	貸倒引当金(*1)	△1,759
		248,956	250,194	1,238
(6)	買取債権	18,471
	貸倒引当金(*1)	△761
		17,710	17,710	―
(7)	営業投資有価証券	―	―	―
(8)	有価証券	1,710	1,710	―
(9)	未収還付法人税等	131	131	―
(10)	投資有価証券	2,986	2,986	―
(11)	破産更生債権等	4,979
	貸倒引当金(*1)	△2,121
		2,858	2,858	―
資 産 計		768,166	770,637	2,470
(12)	支払手形	369	369	―
(13)	買掛金	17,210	17,210	―
(14)	短期借入金	41,676	41,676	―
(15)	コマーシャル・ペーパー	183,000	183,000	―
(16)	未払金	882	882	―
(17)	未払法人税等	1,370	1,370	―
(18)	預り金	1,943	1,943	―
(19)	社債
	1年内償還予定の社債	30,000
	社債	60,000
		90,000	90,291	291
(20)	長期借入金
	1年内返済予定の長期借入金	117,714
	長期借入金	296,683
		414,398	414,731	332
(21)	債権流動化に伴う長期支払債務
	債権流動化に伴う支払債務	5,920
	債権流動化に伴う長期支払債務	12,758
		18,678	18,701	22
負 債 計		769,530	770,177	646
デリバティブ取引(*3)		1,741	1,741	―

(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(4)賃貸料等未収入金並びに(9)未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権並びに(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。
(5)営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利で短期のものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該価額によっておりますが、長期のものは契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを同様の新規取引において想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。
(6)買取債権
担保及び弁済による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7)営業投資有価証券、(8)有価証券及び(10)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び信託受益権証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。
(11)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(12)支払手形、(13)買掛金、(14)短期借入金、(15)コマーシャル・ペーパー、(16)未払金、(17)未払
法人税等及び(18)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(19)社債
社債の時価は、市場価格によっております。
(20)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(21)債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価については、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)営業投資有価証券、(8)有価証券及び(10)投資有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)

非上場株式	14,846	17,074
組合出資金等	19,018	31,326

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
現金及び預金	43,950	―	―	―	―	―
割賦債権(*1)(*2)	6,303	4,328	2,899	1,711	726	355
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2)	143,455	102,486	71,660	47,684	23,280	19,301
賃貸料等未収入金(*2)	19,315	―	―	―	―	―
営業貸付金(*2)	114,435	31,351	24,675	12,067	11,963	18,571
買取債権(*3)	1,488	1,002	717	518	111	89
未収還付法人税等	153	―	―	―	―	―
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	1,803	―	―	―	200
合計	329,102	140,972	99,953	61,982	36,082	38,517

(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等6,528百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない16,796百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
現金及び預金	35,036	―	―	―	―	―
割賦債権(*1)(*2)	9,360	4,210	2,830	1,697	760	365
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2)	143,332	103,902	79,250	52,777	22,248	25,313
賃貸料等未収入金(*2)	20,010	―	―	―	―	―
営業貸付金(*2)	145,263	32,267	26,183	14,764	10,418	21,951
買取債権(*3)	762	377	261	119	10	40
未収還付法人税等	131	―	―	―	―	―
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	1,800	―	―	―	―	200
合計	355,697	140,758	108,527	69,359	33,438	47,870

(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等4,979百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない16,899百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	49,343	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	152,000	―	―	―	―	―
社債	―	30,000	20,000	―	20,000	―
長期借入金	111,602	118,030	132,250	36,228	5,815	13,347
債権流動化に伴う長期支払債務	6,399	4,678	2,820	2,078	1,114	36
合計	319,345	152,709	155,071	38,307	26,929	13,383

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	41,676	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	183,000	―	―	―	―	―
社債	30,000	20,000	―	20,000	20,000	―
長期借入金	117,714	142,754	101,792	12,954	17,764	21,418
債権流動化に伴う長期支払債務	5,920	4,079	3,353	2,407	847	2,071
合計	378,311	166,833	105,146	35,361	38,611	23,490