有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金基金制度を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年1月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2002年3月29日、2007年2月7日改正)に従い、21百万円を「退職給付制度改定損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主型確定給付企業年金基金制度に加入しておりますが、複数事業主制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,627	3,196
勤務費用	229	180
利息費用	50	34
数理計算上の差異の発生額	4	△2
退職給付の支払額	△476	△302
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,239	△47
退職給付債務の期末残高	3,196	3,057

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,916	1,501
期待運用収益	72	37
数理計算上の差異の発生額	△48	89
事業主からの拠出額	91	39
退職給付の支払額	△269	△74
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,261	-
年金資産の期末残高	1,501	1,592

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,209	1,142
年金資産	△1,501	△1,592
	△292	△449
非積立型制度の退職給付債務	1,987	1,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,694	1,464
退職給付に係る負債	2,034	1,914
退職給付に係る資産	△339	△449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,694	1,464

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
勤務費用	229	180
利息費用	50	34
期待運用収益	△72	△37
数理計算上の差異の費用処理額	19	52
確定給付制度に係る退職給付費用	227	229
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)	21	-

(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△32	144
合計	△32	144

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	52	△91
合計	52	△91

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
債券	58.7	%	57.0	%
株式	23.3	%	26.0	%
一般勘定	16.1	%	14.8	%
その他	1.9	%	2.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

(注)確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度119百万円であります。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度283百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年6月30日)	(2023年6月30日)
年金資産の額	77,272	93,049
年金財政計算上の数理債務の額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.35%(自 2022年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度 1.21%(自 2023年1月1日 至 2024年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。