有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。
企業年金基金は平成15年12月に設立されたNEC企業年金基金に加入しており、キャッシュバランスプランを導入しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,537	4,037
会計方針の変更による累積的影響額	337	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,874	4,037
勤務費用	211	226
利息費用	42	44
数理計算上の差異の発生額	84	68
退職給付の支払額	△176	△188
退職給付債務の期末残高	4,037	4,188

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,964	2,225
期待運用収益	49	55
数理計算上の差異の発生額	183	△80
事業主からの拠出額	135	116
退職給付の支払額	△106	△104
年金資産の期末残高	2,225	2,213

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,427	2,470
年金資産	△2,225	△2,213
	201	257
非積立型制度の退職給付債務	1,609	1,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,811	1,975
退職給付に係る負債	1,811	1,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,811	1,975

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	211	226
利息費用	42	44
期待運用収益	△49	△55
数理計算上の差異の費用処理額	172	△98
その他	―	1
確定給付制度に係る退職給付費用	378	118

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	271	△247
合計	271	△247

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98	149
合計	△98	149

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
債券	52.5%	57.4%
株式	31.7%	25.5%
一般勘定	5.6%	6.1%
短期資産	4.9%	7.3%
その他	5.3%	3.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。