訂正有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
また、エナジーアンドパートナーズ株式会社は12月31日から3月31日への決算期の変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度においては平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15ヶ月の損益を持分法による投資損益として取り込んでおります。この変更による損益への影響は軽微であります。