テクマトリックス（3762）ののれん - 情報基盤事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(業務執行会議構成員)

氏 名	役位/担当
鈴木 猛司	取締役 常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長
志賀 健也	取締役 常務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 事業部長 兼 営業本部 本部長
岩元 利純	執行役員 EdTech事業部長 兼 新規事業開発室長

※2025年3月31日現在
また、当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連携強化を目的として、グループ執行役員(常勤取締役・執行役員・子会社の社長・主要子会社の取締役)及び常勤監査等委員である取締役によって構成されるグループ経営会議を設置し、四半期ごとに定例会議として実施しております。

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#2 事業の内容

当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
(1) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報基盤事業	779	[63]
アプリケーション・サービス事業	429	[27]

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑧ 取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:千円)
取得資産及び引受負債(純額)非支配持分	1,090,90725,834
のれん(暫定額)	4,063,576

(注)1.取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

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#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	4,032,850	352,987	3,060,786	7,446,625

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2025年6月27日に取締役会によって承認されております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下のとおりです。
(のれんの評価)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん4,092,972千円が計上されております。のれんについて は、「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。回収可能価額の見積り及び仮定については、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としておりますが、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財政状態計算書において減損損失を計上する可能性があります。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
2015年6月	クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長
2017年4月	当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長
2020年6月	OCH株式会社取締役(現任)
2022年5月	当社取締役専務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長
2024年4月	当社代表取締役社長最高執行役員(現任)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
情報基盤(ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等)事業では、個別企業(エンタープライズ)向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者(通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等)へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から149億84百万円(21.3%)増加し、854億46百万円となりました。前渡金が108億97百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から47億円(30.7%)増加し、199億94百万円となりました。FirmusSdn. Bhd.の買収によりのれんが39億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から196億85百万円(23.0%)増加し、1,054億41百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から158億1百万円(30.6%)増加し、674億49百万円となりました。契約負債が154億37百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から9億30百万円(13.2%)増加し、79億95百万円となりました。借入金が16億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から167億31百万円(28.5%)増加し、754億44百万円となりました。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,778,836千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。

セグメントの名称	投資額(千円)	設備の内容
情報基盤事業	260,971	ネットワーク関連機器
アプリケーション・サービス事業	571,420	販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備

(注)投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	12,13,36	6,117,671	5,987,743
のれん	14,36	171,978	4,092,972
無形資産	14,36	2,420,292	3,255,783

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