3762 テクマトリックス

3762
2026/07/10
時価
832億円
PER 予
13.98倍
2011年以降
4.83-44.6倍
(2011-2026年)
PBR
2.86倍
2011年以降
0.54-6.83倍
(2011-2026年)
配当 予
2.89%
ROE 予
20.44%
ROA 予
4.43%
資料
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テクマトリックス(3762)の売上高 - 情報基盤事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
106億1243万
2014年3月31日 +6.02%
112億5108万
2015年3月31日 +7.74%
121億2156万
2016年3月31日 +14.85%
139億2142万
2017年3月31日 +6.74%
148億5942万
2018年3月31日 +7.47%
159億6987万
2019年3月31日 +7.1%
171億430万
2020年3月31日 +11.99%
191億5429万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(業務執行会議構成員)
氏 名役位/担当
鈴木 猛司取締役 常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長
志賀 健也取締役 常務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 事業部長 兼 営業本部 本部長
岩元 利純執行役員 EdTech事業部長 兼 新規事業開発室長
※2026年3月31日現在
また、当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連携強化を目的として、グループ執行役員(常勤取締役・執行役員・子会社の社長・主要子会社の取締役)及び常勤監査等委員である取締役によって構成されるグループ経営会議を設置し、四半期ごとに定例会議として実施しております。
2026/06/25 16:43
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
リスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。
財務面:過去の売上高(売上収益)成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義
戦略面:「事業継続計画で定める5段階の脅威の中で3段階目となるレベルB以上」と定義
2026/06/25 16:43
#3 事業の内容
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
(1) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
2026/06/25 16:43
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報基盤事業800[66]
アプリケーション・サービス事業473[30]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
2026/06/25 16:43
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引後加重平均資本コストの8.5%~14.2%(前連結会計年度:10.6%~10.8%)であります。当該割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する国や市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。Firmusグループにおいては、事業計画期間後の売上高成長率として、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画や割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業、医療システム事業については、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。
2026/06/25 16:43
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
2026/06/25 16:43
#7 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。
Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。
2026/06/25 16:43
#8 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
収益認識時点報告セグメント合計
情報基盤事業アプリケーション・サービス事業医療システム事業
一時点で充足6,427,076501,8972,780,5469,709,520
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:43
#9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年6月25日に取締役会によって承認されております。
2026/06/25 16:43
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
2015年6月クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長
2017年4月当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長
2020年6月OCH株式会社取締役(現任)
2022年5月当社取締役専務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長
2024年4月当社代表取締役社長最高執行役員(現任)
2026/06/25 16:43
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
情報基盤(ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等)事業では、個別企業(エンタープライズ)向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者(通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等)へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
2026/06/25 16:43
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。このような状況下で、企業活動を取り巻く不透明感は依然として払拭されていません。原材料価格の高騰は企業のコスト負担を増大させ、収益を圧迫しています。同時に、各国における急速な物価上昇は、消費者の購買意欲を減退させ、個人消費の下振れリスクも顕在化しています。
情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。
アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第3四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第4四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
2026/06/25 16:43
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,796,827千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。
セグメントの名称投資額(千円)設備の内容
情報基盤事業554,913ネットワーク関連機器
アプリケーション・サービス事業409,797販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備
(注)投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。
2026/06/25 16:43

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