有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	171,978	6,217,331	874,517	111,354	7,203,203
取得	-	1,785	1,459,533	10,502	1,471,820
内部開発による増加	-	-	-	-	-
企業結合による取得	3,859,586	-	-	1,178,002	1,178,002
振替	-	1,210,680	△1,210,680	-	-
処分又は売却	-	△442,141	△19,952	-	△462,094
為替換算差額	△135,604	-	-	△40,299	△40,299
その他	-	-	-	-	-
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	3,895,961	6,987,655	1,103,417	1,259,560	9,350,633
取得	-	59,742	1,352,543	10,330	1,422,616
内部開発による増加	-	-	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-	-	-
振替	-	1,295,132	△1,295,132	-	-
処分又は売却	-	△562,923	△6,386	-	△569,310
為替換算差額	613,948	-	-	183,178	183,178
その他	-	-	-	-	-
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	4,509,910	7,779,606	1,154,442	1,453,068	10,387,118

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	-	△4,736,119	-	△46,791	△4,782,910
償却費	-	△1,092,043	-	△16,264	△1,108,308
減損損失	-	△276,277	△52,507	△1,635	△330,420
企業結合による取得	-	-	-	△61,894	△61,894
処分又は売却	-	441,132	-	-	441,132
為替換算差額	-	-	-	503	503
その他	-	626	-	-	626
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	-	△5,662,680	△52,507	△126,082	△5,841,271
償却費	-	△1,082,907	-	△173,079	△1,255,986
減損損失	-	-	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分又は売却	-	562,827	-	-	562,827
為替換算差額	-	-	-	△24,247	△24,247
その他	-	-	-	-	-
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	-	△6,182,760	△52,507	△323,409	△6,558,677

③ 帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	171,978	1,481,212	874,517	64,562	2,420,292
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	3,895,961	1,324,975	1,050,909	1,133,477	3,509,362
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	4,509,910	1,596,846	1,101,934	1,129,659	3,828,440

(注) 1.ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。企業結合に係る暫定的な会計処理の確定については、注記「36.企業結合」に記載しております。
(2) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度83,820千円、当連結会計年度288,616千円であります。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

(単位:千円)
セグメント	資金生成単位	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
アプリケーション・ サービス事業	株式会社カサレアル	3,018	3,018
医療システム事業	株式会社A-Line	35,094	35,094
アプリケーション・ サービス事業	アレクシアフィンテック株式会社	126,791	126,791
医療システム事業	PSP株式会社	7,075	7,075
情報基盤事業	Firmusグループ	3,723,982	4,337,931
合計		3,895,961	4,509,910

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。Firmusグループの使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローについては、Firmusグループの経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もっており、サイバーセキュリティ市場の今後の成長や将来の販売見込み等には高い不確実性を伴います。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引後加重平均資本コストの8.5%～14.2%(前連結会計年度:10.6%～10.8%)であります。当該割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する国や市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。Firmusグループにおいては、事業計画期間後の売上高成長率として、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画や割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業、医療システム事業については、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。
(4) 感応度分析
Firmusグループについては、減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
当該資金生成単位の見積回収可能価額は、のれんを含む事業簿価を227,767千円上回っておりますが、継続価値を含む将来見積キャッシュ・フローの総額が4.1%減少した場合のほか、割引率が0.5ポイント上昇した場合、あるいは長期成長率が0.7%低下した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(5) コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。