有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
移行日 (2019年4月1日)	38,112	3,556,046	328,694	10,033	3,894,774
取得	-	36,783	-	2,544	39,328
内部開発による増加	-	-	692,007	-	692,007
企業結合による取得	126,791	66,106	-	33,214	99,320
振替	-	560,359	△560,359	-	-
処分又は売却	-	△47,203	△79	-	△47,283
その他	-	1,480	-	898	2,378
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	164,903	4,173,571	460,262	46,690	4,680,524
取得	-	54,111	-	985	55,097
内部開発による増加	-	-	641,578	-	641,578
企業結合による取得	-	-	-	-	-
振替	-	707,145	△707,145	-	-
処分又は売却	-	△177,183	-	-	△177,183
その他	-	1,859	-	-	1,859
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	164,903	4,759,504	394,696	47,676	5,201,876

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
移行日 (2019年4月1日)	-	△2,662,340	-	△7,098	△2,669,439
償却費	-	△580,357	-	△4,385	△584,742
減損損失	-	-	-	-	-
処分又は売却	-	36,560	-	-	36,560
その他	-	△495	-	△1,515	△2,010
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	-	△3,206,633	-	△12,999	△3,219,632
償却費	-	△669,540	-	△11,996	△681,536
減損損失	-	-	-	-	-
処分又は売却	-	173,015	-	-	173,015
その他	-	-	-	△86	△86
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	-	△3,703,158	-	△25,082	△3,728,240

③ 帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
移行日 (2019年4月1日)	38,112	893,706	328,694	2,934	1,225,334
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	164,903	966,938	460,262	33,690	1,460,892
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	164,903	1,056,346	394,696	22,593	1,473,636

(注) 1.ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度67,025千円、当連結会計年度63,395千円であります。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

(単位:千円)
セグメント	資金生成単位	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
アプリケーション・サービス事業	株式会社カサレアル	3,018	3,018	3,018
アプリケーション・サービス事業	株式会社A-Line	35,094	35,094	35,094
アプリケーション・サービス事業	山崎情報設計株式会社	―	126,791	126,791
合計		38,112	164,903	164,903

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.4～9.5%(移行日9.4%、前連結会計年度:9.2～9.3%)であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アプリケーション・サービス事業については、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) コミットメント
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。