有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	164,903	4,759,504	394,696	47,676	5,201,876
取得	-	58,631	-	3,331	61,962
内部開発による増加	-	-	830,396	-	830,396
企業結合による取得	7,075	65,527	-	88,943	154,470
振替	-	711,190	△711,190	-	-
処分又は売却	-	△506,022	-	-	△506,022
その他	-	-	△8,600	-	△8,600
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	171,978	5,088,831	505,302	139,950	5,734,083
取得	-	37,597	1,170,038	2,880	1,210,516
内部開発による増加	-	885,272	△885,272	-	-
企業結合による取得	-	-	-	-	-
振替	-	-	-	-	-
処分又は売却	-	△277,058	-	△33,214	△310,272
その他	-	-	-	-	-
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	171,978	5,734,642	790,068	109,616	6,634,327

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	-	△3,703,158	-	△25,082	△3,728,240
償却費	-	△731,384	-	△14,870	△746,255
減損損失	-	-	-	-	-
企業結合による取得	-	△12,178	-	-	△12,178
処分又は売却	-	504,799	-	-	504,799
その他	-	-	-	-	-
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	-	△3,941,922	-	△39,953	△3,981,875
償却費	-	△789,788	-	△23,713	△813,501
減損損失	-	-	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分又は売却	-	269,748	-	33,214	302,962
その他	-	-	-	-	-
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	-	△4,461,961	-	△30,452	△4,492,414

③ 帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	164,903	1,056,346	394,696	22,593	1,473,636
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	171,978	1,146,909	505,302	99,996	1,752,207
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	171,978	1,272,680	790,068	79,163	2,141,912

(注) 1.ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度30,785千円、当連結会計年度45,179千円であります。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

(単位:千円)
セグメント	資金生成単位	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
アプリケーション・ サービス事業	株式会社カサレアル	3,018	3,018
アプリケーション・ サービス事業	株式会社A-Line	35,094	35,094
アプリケーション・ サービス事業	アレクシアフィンテック株式会社	126,791	126,791
アプリケーション・ サービス事業	PSP株式会社	7,075	7,075
合計		171,978	171,978

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.8～9.9%(前連結会計年度:9.4～9.5%)であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アプリケーション・サービス事業については、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。