氏名	役位/担当
矢井隆晴	代表取締役社長最高執行役員
依田佳久	取締役専務執行役員医療システム事業部門長PSP株式会社代表取締役社長
鈴木猛司	取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長兼 CRMソリューション事業部長

※2026年3月31日現在
また、当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連携強化を目的として、グループ執行役員(常勤取締役・執行役員・子会社の社長・主要子会社の取締役)及び常勤監査等委員である取締役によって構成されるグループ経営会議を設置し、四半期ごとに定例会議として実施しております。

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#2 事業の内容

教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システムである「ツムギノ(tsumugino)」をクラウドサービス(SaaS)として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。
(3) 医療システム事業
医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像(CT、MRI、CR※6、PET※7等)の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報(内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画)を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※8(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。

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#3 事業等のリスク

当社及び当社グループ会社の一部(クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社)では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
医療システム事業では、2005年4月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社(旧株式会社NOBORI)が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アプリケーション・サービス事業	473	[30]
医療システム事業	486	[13]
全社(共通)	66	[14]

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

(単位:千円)
アプリケーション・サービス事業	株式会社カサレアル	3,018	3,018
医療システム事業	株式会社A-Line	35,094	35,094
アプリケーション・サービス事業	アレクシアフィンテック株式会社	126,791	126,791
医療システム事業	PSP株式会社	7,075	7,075
情報基盤事業	Firmusグループ	3,723,982	4,337,931

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。Firmusグループの使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローについては、Firmusグループの経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もっており、サイバーセキュリティ市場の今後の成長や将来の販売見込み等には高い不確実性を伴います。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引後加重平均資本コストの8.5%～14.2%(前連結会計年度:10.6%～10.8%)であります。当該割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

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#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

(単位:千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	6,427,076	501,897	2,780,546	9,709,520

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年6月25日に取締役会によって承認されております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社
2004年7月	当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長
2005年7月	当社取締役執行役員医療システム事業部長
2012年6月	当社取締役上席執行役員医療システム事業部長
2017年4月	当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長兼医療システム事業部長
2017年4月	合同会社医知悟CEO
2022年4月	PSP株式会社代表取締役(現任)
2022年5月	当社取締役専務執行役員医療システム事業部門長(現任)
2025年4月	合同会社医知悟業務執行社員(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
情報基盤(ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等)事業では、個別企業(エンタープライズ)向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者(通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等)へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第3四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第4四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム(PACS)のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム(PACS)を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム(PACS)に切り替える提案(クラウドシフト)を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円(10.6%)の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円(9.9%)の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円(9.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円(16.5%)の増加となりました。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,796,827千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。

セグメントの名称	投資額(千円)	設備の内容
アプリケーション・サービス事業	409,797	販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備
医療システム事業	1,627,259	販売目的ソフトウエア、本社設備
その他	204,856	社内システム、本社設備

(注)投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。

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