退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/23 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	202,828千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		230,249千円
役員退職慰労引当金	30,660千円		32,369千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/23 15:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、売掛金の増加等により前期比6億99百万円(7.6%)増加し、98億69百万円となりました。固定資産の残高は、繰延税金資産の増加等により、33億1百万円と前期比2億58百万円(8.5%)の増加となりました。以上により、総資産は131億70百万円と前期比9億58百万円(7.8%)の増加となりました。
流動負債の残高は、買掛金の増加等により前期比4億92百万円(8.9%)増加し、60億33百万円となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等により前期比1億68百万円(23.5%)増加し、8億85百万円となりました。以上により、負債の残高は、69億18百万円と前年比6億60百万円(10.6%)の増加となりました。
純資産の残高は、62億52百万円と前期比2億97百万円(5.0%)の増加となりました。これにより自己資本比率は46.8%となりました。

2014/06/23 15:29

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/23 15:29

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,355千円
退職給付費用	565千円
退職給付の支払額	△103千円
退職給付に係る負債の期末残高	2,817千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/23 15:29