有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	27,262千円		29,594千円
賞与引当金	143,542千円		141,254千円
貸倒引当金超過額	10,589千円		9,449千円
未払賞与	48,812千円		41,305千円
子会社繰越欠損金	61,074千円		42,516千円
退職給付引当金	202,828千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		230,249千円
役員退職慰労引当金	30,660千円		32,369千円
その他	53,679千円		76,661千円
繰延税金資産小計	578,450千円		603,400千円
評価性引当額	△268,819千円		△96,729千円
繰延税金資産合計	309,630千円		506,670千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,009千円		△26,981千円
その他	-千円		575千円
繰延税金負債合計	△9,009千円		△26,405千円
繰延税金資産の純額	300,621千円		480,264千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,669千円		238,382千円
固定資産-繰延税金資産	46,951千円		246,723千円
固定負債-繰延税金負債	-千円		△4,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77%		1.87%
住民税等均等割額	0.87%		0.91%
評価性引当額	0.76%		△13.29%
子会社繰越欠損金の利用	△3.03%		△2.54%
のれんの償却	3.38%		3.96%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.44%
その他	△0.30%		△2.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.46%		28.10%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,566千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,566千円増加しております。