有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,594	千円		28,567	千円
賞与引当金	141,254	千円		135,283	千円
未払賞与	41,305	千円		40,788	千円
減価償却超過額	9,108	千円		14,007	千円
子会社繰越欠損金	42,516	千円		28,575	千円
減損損失	-	千円		34,820	千円
退職給付に係る負債	230,249	千円		218,062	千円
役員退職慰労引当金	32,369	千円		35,236	千円
その他	77,002	千円		93,426	千円
繰延税金資産小計	603,400	千円		628,767	千円
評価性引当額	△96,729	千円		△82,361	千円
繰延税金資産合計	506,670	千円		546,406	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,981	千円		△55,448	千円
その他	575	千円		443	千円
繰延税金負債合計	△26,405	千円		△55,005	千円
繰延税金資産の純額	480,264	千円		491,400	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	238,382	千円		234,698	千円
固定資産-繰延税金資産	246,723	千円		264,543	千円
固定負債-繰延税金負債	△4,841	千円		△7,840	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.87	%		1.46	%
住民税等均等割額	0.91	%		1.19	%
評価性引当額	△13.29	%		0.41	%
子会社繰越欠損金の利用	△2.54	%		△1.24	%
のれんの償却	3.96	%		4.36	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.44	%		4.28	%
法人税特別控除額	△1.96	%		△2.53	%
その他	△0.29	%		△2.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10	%		41.31	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,310千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,968千円、その他有価証券評価差額金額が5,658千円それぞれ増加しております。