有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,567	千円		29,121	千円
賞与引当金	135,283	千円		132,196	千円
未払賞与	40,788	千円		47,251	千円
未払家賃	-	千円		20,282	千円
減価償却超過額	14,007	千円		1,812	千円
子会社繰越欠損金	28,575	千円		19,009	千円
減損損失	34,820	千円		1,648	千円
退職給付に係る負債	218,062	千円		226,454	千円
役員退職慰労引当金	35,236	千円		39,727	千円
その他	93,426	千円		104,786	千円
繰延税金資産小計	628,767	千円		622,292	千円
評価性引当額	△82,361	千円		△82,483	千円
繰延税金資産合計	546,406	千円		539,808	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△55,448	千円		△12,330	千円
その他	443	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△55,005	千円		△12,330	千円
繰延税金資産の純額	491,400	千円		527,478	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	234,698	千円		255,223	千円
固定資産-繰延税金資産	264,543	千円		272,255	千円
固定負債-繰延税金負債	△7,840	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46	%		1.12	%
住民税等均等割額	1.19	%		0.75	%
評価性引当額	0.41	%		1.06	%
子会社繰越欠損金の利用	△1.24	%		△0.78	%
のれんの償却	4.36	%		2.82	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.28	%		1.72	%
法人税特別控除額	△2.53	%		△2.59	%
その他	△2.27	%		△0.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.31	%		36.39	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.3%から30.9%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,639千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,251千円、その他有価証券評価差額金が611千円、それぞれ増加しております。