有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,121	千円		31,609	千円
賞与引当金	132,196	千円		148,393	千円
未払賞与	47,251	千円		55,613	千円
未払家賃	20,282	千円		15,952	千円
減価償却超過額	1,812	千円		1,685	千円
子会社繰越欠損金	19,009	千円		10,642	千円
減損損失	1,648	千円		1,341	千円
投資有価証券評価損	7,040	千円		25,850	千円
退職給付に係る負債	226,454	千円		294,617	千円
役員退職慰労引当金	23,622	千円		-	千円
執行役員退職慰労引当金	16,105	千円		16,881	千円
長期未払金	-	千円		21,202	千円
株式報酬費用	-	千円		4,519	千円
その他	97,745	千円		44,562	千円
繰延税金資産小計	622,292	千円		672,872	千円
評価性引当額	△82,483	千円		△95,575	千円
繰延税金資産合計	539,808	千円		577,296	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,330	千円		△26,725	千円
繰延税金負債合計	△12,330	千円		△26,725	千円
繰延税金資産の純額	527,478	千円		550,571	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	255,223	千円		271,347	千円
固定資産-繰延税金資産	272,255	千円		279,224	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」に表示していた39,727千円及び「その他」に表示していた104,786千円は、「役員退職慰労引当金」23,622千円、「執行役員退職慰労引当金」16,105千円、「投資有価証券評価損」7,040千円、「その他」97,745千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12	%		1.06	%
住民税等均等割額	0.75	%		0.64	%
評価性引当額	1.06	%		0.85	%
子会社繰越欠損金の利用	△0.78	%		△0.49	%
のれんの償却	2.82	%		2.07	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.72	%		-	%
法人税特別控除額	△2.59	%		△2.67	%
その他	△0.77	%		1.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.39	%		33.61	%