有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,609	千円		30,765	千円
賞与引当金	148,393	千円		152,748	千円
未払賞与	55,613	千円		60,809	千円
未払家賃	15,952	千円		143	千円
減価償却超過額	1,685	千円		4,751	千円
子会社繰越欠損金	10,642	千円		7,925	千円
減損損失	1,341	千円		1,341	千円
投資有価証券評価損	25,850	千円		34,609	千円
退職給付に係る負債	294,617	千円		312,258	千円
執行役員退職慰労引当金	16,881	千円		17,363	千円
長期未払退職金	21,202	千円		20,122	千円
株式報酬費用	4,519	千円		10,146	千円
工事損失引当金	-	千円		1,777	千円
関係会社出資金評価損	-	千円		13,475	千円
その他	44,562	千円		44,585	千円
繰延税金資産小計	672,872	千円		712,821	千円
評価性引当額	△95,575	千円		△120,045	千円
繰延税金資産合計	577,296	千円		592,776	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,725	千円		△40,706	千円
繰延税金負債合計	△26,725	千円		△40,706	千円
繰延税金資産の純額	550,571	千円		552,069	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	271,347	千円		271,847	千円
固定資産-繰延税金資産	279,224	千円		280,221	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06	%		0.86	%
住民税等均等割額	0.64	%		0.53	%
評価性引当額	0.85	%		1.39	%
子会社繰越欠損金の利用	△0.49	%		△0.13	%
のれんの償却	2.07	%		1.63	%
法人税特別控除額	△2.67	%		△2.50	%
その他	1.29	%		△0.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.61	%		32.45	%