有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。
④ 無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。
(2)経営成績の分析
情報基盤事業の売上高は120億44百万円と前期比8億48百万円(7.6%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は10億29百万円と前期比1億52百万円(17.4%)の増加となりました。主力の負荷分散装置の販売は、前年度好調の一部反動もあり、やや頭打ち傾向となりました。一方、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることもあり次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。アンチウィルスライセンス、Webサイト脆弱性監査ツール、URLフィルタリングアプライアンス、フォレンジックなどのセキュリティ関連製品の販売が堅調であったことに加え、セキュリティ運用・監視サービスの契約数も順調に増加しました。セキュリティ関連製品を中心に公共機関、地方自治体、文教向けの販売も堅調でした。また、デジタルデータの加速度的増加に伴い、クラスターストレージの受注も大幅に増加しました。未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品、セキュリティイベント管理製品など新しい分野のセキュリティ対策製品が立ち上がり始めました。しかし、個人認証システムは、対象市場の成熟度が進行したことから、販売がやや停滞しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、県内の公共向け案件が停滞した結果、売上・採算面でやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売が好調でしたが、円安の影響により採算面が悪化しました。
アプリケーション・サービス事業の売上高は63億73百万円と前期比2億15百万円(3.5%)の増加、営業利益は1億1百万円と前期比1億41百万円(58.3%)の減少となりました。インターネットサービス分野では、ECやスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。旺盛な開発需要がある一方、ソフトウェア開発技術者の不足が課題となっています。不採算案件の撲滅を目指し、積極的に品質改善活動に取り組みました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でしたが、技術者の確保に苦戦し、売上面・採算面共に苦戦しました。また、教育事業の売上高は国の教育助成金削減等の影響により前年対比若干減少しました。ソフトウェア品質保証分野では、製造業や金融業でのテストツールの需要増を背景に受注は好調でした。組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は製造業において浸透しつつあり、円高の是正による製造業の復調に伴い設備投資意欲も回復基調にあります。医療機器分野における組込みソフトウェアの機能安全対策コンサルティングの契約数が増加しました。医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いが継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上(経過処理)するため、短期的には売上高が減少します。売上高減少の傾向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。製品の開発投資を重点的に行い、第4四半期連結会計期間にコンタクトセンターCRMの次世代製品「FastHelp5」をリリースしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、184億17百万円と前期比10億64百万円(6.1%)の増加、売上総利益は63億16百万円と前期比3億6百万円(5.1%)の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、51億86百万円と前期比2億94百万円(6.0%)の増加となりました。この結果、営業利益は11億30百万円と前期比11百万円(1.0%)の増加となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大は予定通りに進捗しております。
営業外収益は、助成金収入12百万円等により29百万円を計上しました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損16百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億32百万円と前期比31百万円(2.7%)の減少となりました。
特別損失としては、本社移転に伴う一部設備の減損による減損損失、本社及び本社御殿山分室の原状回復に係る事務所移転費用等1億29百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10億3百万円と前期比1億43百万円(12.5%)の減少となりました。その結果、当期純利益は5億84百万円と前期比2億8百万円(26.3%)の減少となりました。これは、平成26年3月期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しましたが、当連結会計年度においてはこれに類似する決算上の特殊要因がないためです。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、現金預金の増加等により前期比9億22百万円(9.3%)増加し、107億91百万円となりました。固定資産の残高は、敷金及び保証金の増加等により、34億35百万円と前期比1億34百万円(4.1%)の増加となりました。以上により、総資産は142億27百万円と前期比10億56百万円(8.0%)の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比7億5百万円(11.7%)増加し、67億38百万円となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等により前期比1億52百万円(17.3%)増加し、10億37百万円となりました。以上により、負債の残高は、77億76百万円と前年比8億57百万円(12.4%)の増加となりました。
純資産の残高は、64億51百万円と前期比1億98百万円(3.2%)の増加となりました。これにより自己資本比率は45.3%となりました。
(4)戦略的現状と見通し
国内経済については、経済再生に向けた大胆な金融政策と機動的な財政政策(アベノミクス)の継続による円安の定着、株高、原油安、物価上昇、輸出の持ち直しなど、少しずつ景気の回復に向けた明るい兆しが見え始めております。しかし、世界経済の不透明感と軍事的緊張は継続しており、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えています。
そのような状況下、従来から掲げている当社グループの基本戦略を着実に実行して行くことこそが、回復に向かいつつある外部環境下において、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型)からサービスの「利用」(クラウド型)へと加速度的に変化して行く中、当社グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的展開」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※57が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される(IoT = Internet of Things※58)ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献して行きます。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス(SaaS)等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指して行きます。
① 企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
平成25年2月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。また、当社において社員が12名増え、業務委託・派遣従業員を含め当連結会計年度末の当社における人員は487名と、前年度末比14名増となりました。一方、当社グループ全体では、950名超の体制となっております。
また、平成26年11月に業容拡大及び人員増加への対応に加え、本社及び本社御殿山分室を統合することにより経営効率の向上を図ることを目的として、本社を移転することを決議しました。(平成27年5月7日から新本社事務所にて営業を開始しています。)
② 投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的とし、平成26年12月に、クロス・ヘッド株式会社がその子会社であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化しました。更に、平成27年1月には、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を平成27年4月1日付で吸収合併することを決議しました。
新製品の立ち上げの取り組みとしては、次のとおりであります。情報基盤事業において、平成26年6月にクロス・ヘッド株式会社が、フランスの Ulteo SAS(ユルテオ サス 現Inuvika Inc.:イヌビカ)と仮想化デスクトップ製品「Ulteo OVD」(ユルテオ オーヴィディ 現Inuvika OVD Enterprise:イヌビカ オーヴィディ エンタプライズ)の日本総代理店契約を締結し販売を開始しました。また、平成26年9月にハイブリッドクラウドNASシステムの米国Avere Systems, Inc.(アベア・システムズ)及びクラウド型アプリケーション脆弱性解析サービスの米国 VERACODE, Inc.(ベラコード)とそれぞれ販売代理店契約を締結し販売を開始しました。CRM分野では、平成27年2月にコンタクトセンターCRMの次世代製品「FastHelp5」及びくすり相談室専用CRMシステム「FastHelp Pe」の新バージョンの販売を開始しました。医療分野においては、従来のオンプレミス型の販売形態から医療情報クラウドサービス「NOBORI」(ノボリ)へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を継続して推進しました。
他企業との事業提携拡大の取り組みとしては、次のとおりであります。CRM分野において、平成26年6月にインドネシアのCBN Cloud(正式名:PT Cyberindo Mega Persada(ピーティー サイバーインド メガ ペルサダ))とコンタクトセンターCRMのクラウドサービスである「FastCloud」(ファスト クラウド)をインドネシア国内で販売するための販売代理店契約を締結しました。医療分野においては、平成26年7月に日本事務器株式会社と「NOBORI」の販売代理店契約を締結しました。平成26年10月にはソフトバンクテレコム株式会社、株式会社電算と共同で、クラウド型の医療情報サービス(地域健康・医療情報プラットフォームサービス「HeLIP(Healthcare Local Information Platform)」)の提供を開始しました。また、平成27年3月に株式会社スリーゼットと「NOBORI」のOEM契約を締結しました。インターネットサービス分野においては、平成27年3月に株式会社カサレアルが、ソフトウェア開発ベンダーのチェコ国 JetBrains s.r.o.(ジェットブレインズ)とトレーニングパートナー契約を締結し、株式会社サムライズムとJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を行いました。
今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③ 資金の源泉
当連結会計年度末において42億91百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。
① 外部環境変化への対応力強化
・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポートフォリオ」と称して、ビジネスの成長ステージに応じて「深掘れ」事業(主力・成熟ビジネス)、「伸ばせ」事業(成長ビジネス)、「創れ」事業(新規ビジネス)に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っております。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。
・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム(ハードウェア、ソフトウェア、開発)を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・ サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても、グループ内での内製化率を高めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
② 内部の課題解決
・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。加えて、多様な人材の採用に向けた取り組みも進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
内部プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

(用語解説)
※57	デバイス	ここではソフトウエアで制御されている装置、機器等のハードウエアを指す。デジタルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。
※58	IoT	コンピュータ以外の物(自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物)がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット(Internet of Things)の略。