四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済では、労働市場が比較的順調に改善しているものの、量的緩和終了後の金融政策の先行きに対しては根強い不安感があります。欧州経済は予想以上に停滞しており、世界の主要株式市場の株価や為替レートは不安定な動きをしています。中国においては、経済成長のリバランスが必要であり、中国政府が経済の舵取りを誤れば、債務不履行から経済成長の急減速へと連鎖するリスクも指摘されています。新興国の経済成長率は穏やかな減速傾向にあり、近隣諸国との軍事的緊張、ウクライナ情勢の緊迫化、過激派「イスラム国」の台頭、感染が広がるエボラ出血熱等の諸問題が世界経済の重石となっています。
一方、国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、政府主導の金融政策、財政政策により、当第2四半期連結累計期間において企業の設備投資が急速に停滞する兆候は見られませんでした。しかし、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ実感が乏しいと言えます。グローバル化の波の中で世界の景気動向に対する日本経済の感応度は益々高くなっており、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭えません。
消費税増税による景気の減速を下支えするために、一部の公共投資の予算執行が例年よりも早い当第2四半期連結累計期間に行われました。企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点から、国内におけるIT投資の姿勢には一部改善傾向が見られます。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※1化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。
このような環境下、当社グループでは、
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウドサービス(SaaS※3) 事業の主体的運営
・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供
■セキュリティ&セイフティの追及
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全(セイフティ)及びソフトウェア品質保証ソリューションの提供
を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業では、第1四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、フランスの Ulteo SAS(ユルテオ サス)と仮想化デスクトップ製品「Ulteo OVT」(ユルテオ オーヴィティ)の日本総代理店契約を締結し販売を開始しました。当第2四半期連結会計期間において、ハイブリッドクラウドNASシステム※4の 米国Avere Systems, Inc.(アベア・システムズ)及びクラウド型アプリケーション脆弱性解析サービス※5の米国 VERACODE, Inc.(ベラコード)とそれぞれ販売代理店契約を締結し販売を開始しました。また、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社による次世代ネットワーク機器ベンダー米国Pica8, Inc.(ピカエイト)に対する資本参加に続き、クロス・ヘッド株式会社も同社に資本参加しました。クロス・ヘッド株式会社は、Pica8の国内総代理店であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社と共同で、顧客向け次世代ネットワークのコンサルティング、設計、構築、運用のネットワーク・インテグレーション事業を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※6収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型※7の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」(のぼり)へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を戦略的に推進しています。当第2四半期連結会計期間において、日本事務器株式会社と「NOBORI」の販売代理店契約を締結しました。
③ クラウドサービス(SaaS)、仮想化※8ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※9を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。また、当第2四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社が開設したHP沖縄検証センターの管理・運用業務に関する業務提携を行いました。
⑤ スマートフォン※10等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第1四半期連結会計期間において、インドネシアのCBN Cloud(正式名:PT Cyberindo Mega Persada(ピーティー サイバーインド メガ ペルサダ))とコンタクトセンターCRM※11のクラウドサービスである「FastCloud」(ファスト クラウド)をインドネシア国内で販売するための販売代理店契約を締結しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、86億4百万円と前年同四半期に比べ2億81百万円(3.4%)の増加と過去最高となりました。売上総利益は29億64百万円と前年同四半期に比べ1億72百万円(6.2%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、26億14百万円と前年同四半期に比べ2億52百万円(10.7%)の増加となりました。この結果、営業利益は3億50百万円と前年同四半期に比べ80百万円(18.7%)の減少となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大に伴い、計画通りの増収、微減益となりました。
営業外収益は、受取保険金5百万円等により11百万円を計上しました。営業外費用は、投資事業組合運用損13百万円等により17百万円を計上しました。この結果、経常利益は3億43百万円と前年同四半期に比べ1億3百万円(23.1%)の減少となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は3億42百万円と前年同四半期に比べ1億1百万円(22.9%)の減少となりました。その結果、四半期純利益は2億11百万円と前年同四半期に比べ1億88百万円(47.1%)の減少となりました。これは、前年第1四半期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間においてはこれに類似する決算上の特殊要因がないためです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
主力の負荷分散※12装置の販売は、前年度好調の一部反動もあり、やや頭打ち傾向となりました。一方、標的型攻撃※13に代表されるサイバー攻撃※14の脅威が増々高まっていることもあり次世代ファイアウォール※15の販売が順調に増加しました。セキュリティ関連を中心に複数の公共機関向けに大型の基盤構築案件を受注しました。アンチウィルスライセンス※16、Webサイト脆弱性監査ツール※17、セキュリティ運用・監視サービスの販売も堅調でした。また、デジタルデータ※18の加速度的増加に伴い、クラスターストレージ※19の受注も好調でした。しかし、個人認証システム※20、統合ログ管理アプライアンス※21等は、対象市場の成熟度が進行したことや、製品の世代交代時期に差し掛かったこと等から、販売がやや停滞しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、県主導のクラウド基盤構築事業に参画を果たし、クラウドサービス(HaaS※22、SaaS)やセキュリティ機器の販売も順調でした。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品及びセキュリティ関連製品の販売が堅調でした。
以上により、同事業の売上高は57億円と前年同四半期に比べ1億70百万円(3.1%)の増加となり過去最高となりました。営業利益は4億円と前年同四半期に比べ2百万円(0.5%)の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※23やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。旺盛な開発需要がある一方、ソフトウェア開発技術者の不足が課題となっています。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でしたが、技術者の確保に苦戦し、売上がやや頭打ちとなりました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業や金融業でのテストツールの需要増を背景に受注は好調でした。組込みソフトウェア※24の品質向上、機能安全※25の必要性は製造業において浸透しつつあり、円高の是正による製造業の復調に伴い設備投資意欲も回復基調にあります。
医療分野では、大学病院向けの大型案件の受注に成功しました。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は、好調な引合いが継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上(経過処理)するため、短期的には売上高が減少します。売上高減少の傾向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウド需要の拡大により、順調に受注を伸ばしています。第1四半期連結累計期間において、海外初のクラウドサービス案件が稼働しています。
以上により、同事業の売上高は29億3百万円と前年同四半期に比べ1億10百万円(4.0%)の増加、営業損失は50百万円(前年同四半期は営業利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から77百万円(0.8%)増加し、99億46百万円となりました。受取手形及び売掛金が6億77百万円減少する一方、現金及び預金が3億51百万円、たな卸資産が2億9百万円、前払保守料が1億43百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から2億35百万円(7.1%)減少し、30億65百万円となりました。のれんの減少2億43百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から1億58百万円(1.2%)減少し、130億12百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から93百万円(1.6%)減少し、59億39百万円となりました。前受保守料が3億17百万円増加する一方、未払法人税等が2億32百万円減少、買掛金が2億12百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から40百万円(4.6%)増加し、9億25百万円となりました。リース債務の増加35百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から53百万円(0.8%)減少し、68億64百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から1億4百万円(1.7%)減少し、61億47百万円となりました。資本剰余金の減少1億68百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の46.8%から46.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ3億51百万円増加し、41億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少額の増加等により、前年同四半期に比べ1億52百万円増加し、5億62百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、敷金の回収による収入の増加等により、前年同四半期に比べ59百万円支出が減少し、1億3百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還による支出の減少等により、前年同四半期に比べ24百万円支出が減少し、1億10百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

(用語解説)
※1	オフバランス	貸借対照表(バランスシート)には記載されない項目のこと。
※2	クラウド	クラウド(雲)はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
※3	SaaS	ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。
※4	ハイブリッドクラウドNASシステム	社内NAS(共有して利用するデータ記憶装置)のデータとクラウドに保管しているデータを仮想的に統合し、1つの記憶装置として見ることができる仕組み。
※5	アプリケーション脆弱性解析サービス	インターネットを介して利用するソフトウェアに内在する、外部からの攻撃に対する弱点を分析するサービス。
※6	ストック型	保守、運用・監視やクラウドサービス(SaaS)等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
※7	オンプレミス型	ユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。
※8	仮想化	コンピュータシステムを構成する資源(サーバ、ストレージ、ソフトウェア等)に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※9	インテグレーション	コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
※10	スマートフォン	携帯情報端末(PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
※11	コンタクトセンターCRM	CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めるとともに顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
※12	負荷分散	Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス(負荷)を適切にサーバに振り分ける(分散)こと。
※13	標的型攻撃	明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。
※14	サイバー攻撃	インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
※15	次世代ファイアウォール	従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
※16	アンチウィルスライセンス	コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア
※17	Webサイト脆弱性監査ツール	悪意のある攻撃(改ざん・データの抜き取り等)を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。
※18	デジタルデータ	文字、画像、映像、音楽など、コンピュータで処理、記憶できる情報の形式全般を指す。
※19	クラスターストレージ	コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。
※20	個人認証システム	インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。
※21	統合ログ管理アプライアンス	社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ(操作や通信の記録)を統合管理することにより、機密情報の漏えいが万が一あった場合の追跡を可能にしたりする機器。
※22	HaaS	ハードウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※23	EC	インターネット上で電子商取引を行うこと。
※24	組込みソフトウェア	携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。
※25	機能安全	電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析(安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ)を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。