四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感から為替相場も落ち着かない動きになっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国トランプ政権による保護貿易主義的な政策や気候変動に対する国際的取り組みからの離脱が与える影響も懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。安倍政権の支持率低下も新たな不安定要因となっています。
当第1四半期連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※1やIoT※2など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェア※3に感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃※4に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※5化の進行、クラウド※6サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年5月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け(成長遺伝子の確立)」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の最終年度に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献(医療クラウドの黒字化実現)
・クラウド事業のプラットフォーム※7化(多角化)
・海外(アジア)でのクラウド事業の確立(まず中国での合弁事業の成功)
・クラウド運用の高品質化(運用技術の飛躍的向上)
・各種仮想化技術の戦略的応用(クラウド・ファースト※8の実践)
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※9解析(データの二次利用)
■セキュリティ&セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT(Internet of Things)時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
(情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集)
当社グループでは「TMX3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第1四半期連結会計期間
・メール添付ファイル自動無害化ソリューション「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が、米国Palo Alto Networks, Inc.のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上で動作する仮想化バージョン「VM-Series」の販売及び構築サービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、フィンランドのF-Secure社のセキュリティの脆弱性診断ソフトウェア「RADAR」を利用した「クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス」の提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JBサービス株式会社と協業し、データセンター機器の状態を遠隔監視する「OCH POWER」の提供開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結会計期間
・CRM分野:LINE株式会社とカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナー契約を締結
・ソフトウェア品質保証分野:株式会社アジャイルウェアとパートナー契約を締結し、プロジェクト管理を「見える化」する「Lychee Redmine」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野:API※10開発を効率化する米国Parasoft Corporationの「Parasoft SOAtest/Virtualize」の販売を開始
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS※11)や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※12収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス(SaaS)、仮想化ソリューション※13等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※14を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
⑤ スマートフォン※15等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※16系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、49億31百万円と前年同四半期に比べ46百万円(0.9%)の増加、売上総利益は16億53百万円と前年同四半期に比べ86百万円(5.5%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、15億49百万円と前年同四半期に比べ1億6百万円(7.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は1億3百万円と前年同四半期に比べ20百万円(16.3%)の減少となりました。
営業外収益は、投資事業組合運用益1億49百万円等により、1億59百万円を計上しました。この結果、経常利益は2億45百万円と前年同四半期に比べ1億12百万円(85.5%)の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は2億44百万円と前年同四半期に比べ1億13百万円(87.2%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円と前年同四半期に比べ70百万円(90.9%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※17の販売は大手インターネットサービス事業者向けを中心に需要が持ち直しており、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努めました。ランサムウェア等の標的型攻撃※18に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォール※19や不正侵入防御アプライアンス※20、アンチウィルス製品※21等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加しています。官公庁向けにはファイル無害化自動連携ツール※22の販売が拡大しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も増加しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。前連結会計期間に販売開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※23、次世代型メールセキュリティ製品※24、AIを活用した次世代アンチウィルス製品※25等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも順調です。クラスターストレージ※26は当第1四半期連結会計期間に放送業界向け大型案件の受注に成功する等、今後も同業界向けの販売が期待できます。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、SES※27事業の構造改革に伴う技術者の一時的な稼働率低下により、当第1四半期連結会計期間の採算が悪化しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。
以上により、同事業の売上高は31億51百万円と前年同四半期に比べ1億47百万円(4.5%)の減少、営業利益は1億21百万円と前年同四半期に比べ66百万円(35.5%)の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件は堅調でした。一方、新規クラウドサービスの顧客獲得は想定を下回りました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェア※28の品質向上、機能安全※29の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。累積契約施設数は順調に増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。
以上により、同事業の売上高は17億79百万円と前年同四半期に比べ1億93百万円(12.2%)の増加、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から4億61百万円(3.5%)減少し、128億81百万円となりました。受取手形及び売掛金が11億50百万円減少する一方、現金及び預金が5億91百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から16百万円(0.4%)減少し、39億20百万円となりました。投資その他の資産の投資有価証券が37百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から4億78百万円(2.8%)減少し、168億1百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から2億94百万円(3.3%)減少し、85億91百万円となりました。未払法人税等が3億95百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から97百万円(2.8%)減少し、34億42百万円となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から3億92百万円(3.2%)減少し、120億34百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から86百万円(1.8%)減少し、47億67百万円となりました。利益剰余金の減少1億12百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の27.9%から28.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

(用語解説)
※1	AI	人工知能(Artificial intelligence)の略。
※2	IoT	コンピュータ以外の物(自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物)がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化(Internet of Things)の略。
※3	ランサムウェア	無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルス(マルウェア)の一種。感染すると、ファイル等を暗号化し使用不能とする。これを解除するために攻撃者から身代金(ランサム)を要求されることから、このように呼称される。
※4	サイバー攻撃	インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
※5	オフバランス	貸借対照表(バランスシート)には記載されない項目のこと。
※6	クラウド	クラウド(雲)はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
※7	プラットフォーム	アプリケーションソフトウェア(特定業務支援)を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。
※8	クラウド・ファースト	コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。
※9	ビッグデータ	企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。
※10	API	外部システムと連携するためのソフトウェア仕様(Application Programming Interface)の略。
※11	SaaS	ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。
※12	ストック型	保守、運用・監視やクラウドサービス(SaaS)等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
※13	仮想化ソリューション	コンピュータシステムを構成する資源(サーバ、ストレージ、ソフトウェア等)に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※14	インテグレーション	コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
※15	スマートフォン	携帯情報端末(PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
※16	オープンソース	一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営利団体等が行っていることが多い。
※17	負荷分散装置	Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス(負荷)を適切にサーバに振り分ける(分散)ことができる製品。
※18	標的型攻撃	明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。
※19	次世代ファイアウォール	従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
※20	不正侵入防御アプライアンス	インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動 に対する防御を行うための製品。
※21	アンチウィルス製品	コンピュータウィルスを検出し、除去するための製品。
※22	ファイル無害化自動連携ツール	セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがコンピュータウィルス(マルウェア)感染している場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携する製品。
※23	ネットワーク端末 脅威対策プラット フォーム製品	業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況 把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品 。
※24	次世代型メールセキュリティ製品	従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加した防御方法。
※25	次世代アンチウィルス製品	AI技術の一つであるディープラーニング(深層学習)を利用した検出アルゴリズム(計算手法)により、未知のコンピュータウィルス(マルウェア)を検出できるアンチウィルス製品。
※26	クラスターストレージ	コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。
※27	SES	ソフトウェアやシステムの開発等、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約形態。Software Engineering Serviceの略。
※28	組込みソフトウェア	携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。
※29	機能安全	電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析(安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ)を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。