- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は平成28年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は平成25年3月28日まで同社の取締役でありました。同社は、当社が平成27年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。当社と楽天株式会社との間には売上高3億円(当社グループ合計)の取引がありますが、一般の取引条件と同様であります。
監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田松本法律事務所との間には法律相談などに関して年間120万円の顧問契約を締結しております。
2016/06/27 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/27 15:45- #3 事業等のリスク
(3) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4) システム障害の可能性について
2016/06/27 15:45- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2016/06/27 15:45 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,504,181 | 20,998,691 |
| セグメント間取引消去 | △86,366 | △77,864 |
| 連結財務諸表の売上高 | 18,417,815 | 20,920,826 |
2016/06/27 15:45- #6 業績等の概要
⑨ 第1四半期連結会計期間において、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。また、第3四半期連結会計期間において、経営の透明性の向上と、戦略的かつより迅速な意思決定による経営の効率性の向上を目的として、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、209億20百万円と前期比25億3百万円(13.6%)の増加、売上総利益は68億55百万円と前期比5億39百万円(8.5%)の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、54億74百万円と前期比2億87百万円(5.6%)の増加となりました。この結果、営業利益は13億81百万円と前期比2億51百万円(22.2%)の増加となりました。
営業外収益は、為替差益35百万円等により67百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息18百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は14億20百万円と前期比2億88百万円(25.4%)の増加となりました。
2016/06/27 15:45- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
情報基盤事業の売上高は138億52百万円と前期比18億7百万円(15.0%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は11億31百万円と前期比1億2百万円(9.9%)の増加となりました。
主力の負荷分散装置の販売はやや頭打ちでした。標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。マイナンバーの導入を契機として、官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。セキュリティに関連する運用・監視サービスの販売も堅調でした。一方、未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品、セキュリティイベント管理製品、エンドポイントセキュリティ製品など新しい分野のセキュリティ対策製品については立ち上がりがやや遅れています。また、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。
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