売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は平成28年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は平成25年3月28日まで同社の取締役でありました。同社は、当社が平成27年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社グループに対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上高の4%以下であり、このうち多くを占めているのは、楽天株式会社以外のグループ会社に対するものであります。楽天株式会社単体に対する売上高の比率は当社単体売上高の約1.1%であり、また、同社連結売上高に対する当社グループからの売上高比率は、約0.1%と当社の事業規模に比して僅少であります)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田松本法律事務所との間には法律相談などに関して年間220万円の支払実績があります。

2017/06/26 16:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/26 16:51

#3 事業等のリスク

(3) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4) システム障害の可能性について

2017/06/26 16:51

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2017/06/26 16:51

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,998,691	22,114,492
セグメント間取引消去	△77,864	△118,089
連結財務諸表の売上高	20,920,826	21,996,402

2017/06/26 16:51

#6 業績等の概要

⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第2四半期連結会計期間にWebサイト(ホームページ:http://www.techmatrix.co.jp/)のリニューアルを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の219億96百万円と前期比10億75百万円(5.1%)の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比6億86百万円(10.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、58億99百万円と前期比4億24百万円(7.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比2億61百万円(19.0%)の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比2億5百万円(14.5%)の増加となりました。
また、特別損失として第4四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。

2017/06/26 16:51

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は平成26年8月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年5月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け(成長遺伝子の確立)」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております(情報基盤事業におけるストック比率は適正範囲内で維持)。

2017/06/26 16:51

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
情報基盤事業の売上高は147億51百万円と前期比8億99百万円(6.5%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は13億68百万円と前期比2億37百万円(21.0%)の増加となりました。
負荷分散装置の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しました。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプライアンス、フォレンジック製品、セキュリティイベント管理製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージは、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。第4四半期連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセキュリティ製品、ファイル無害化自動連携ツールについては、引き合いも好調でした。

2017/06/26 16:51