営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/26 16:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 16:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

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#6 業績等の概要

⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第2四半期連結会計期間にWebサイト(ホームページ:http://www.techmatrix.co.jp/)のリニューアルを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の219億96百万円と前期比10億75百万円(5.1%)の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比6億86百万円(10.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、58億99百万円と前期比4億24百万円(7.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比2億61百万円(19.0%)の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比2億5百万円(14.5%)の増加となりました。
また、特別損失として第4四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は平成26年8月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年5月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け(成長遺伝子の確立)」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております(情報基盤事業におけるストック比率は適正範囲内で維持)。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
情報基盤事業の売上高は147億51百万円と前期比8億99百万円(6.5%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は13億68百万円と前期比2億37百万円(21.0%)の増加となりました。
負荷分散装置の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しました。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプライアンス、フォレンジック製品、セキュリティイベント管理製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージは、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。第4四半期連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセキュリティ製品、ファイル無害化自動連携ツールについては、引き合いも好調でした。

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