流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
リース投資資産
流動資産	3,504	千円	3,504	千円
投資その他の資産	3,504	千円	-	千円

(2) リース債務

2019/06/24 16:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から65億66百万円(44.9%)増加し、211億94百万円となりました。現金及び預金が57億5百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から5億40百万円(13.5%)増加し、45億39百万円となりました。投資有価証券が3億8百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から71億6百万円(38.2%)増加し、257億33百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から9億20百万円(9.7%)増加し、104億10百万円となりました。前受保守料が5億61百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から2億14百万円(6.8%)減少し、29億48百万円となりました。長期借入金が3億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から7億5百万円(5.6%)増加し、133億58百万円となりました。

2019/06/24 16:09

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,880千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」400,725千円に含めて表示しております。

2019/06/24 16:09

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271,847千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」552,069千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 16:09