当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から65億66百万円(44.9%)増加し、211億94百万円となりました。現金及び預金が57億5百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から5億40百万円(13.5%)増加し、45億39百万円となりました。投資有価証券が3億8百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から71億6百万円(38.2%)増加し、257億33百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から9億20百万円(9.7%)増加し、104億10百万円となりました。前受保守料が5億61百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から2億14百万円(6.8%)減少し、29億48百万円となりました。長期借入金が3億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から7億5百万円(5.6%)増加し、133億58百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から64億1百万円(107.2%)増加し、123億74百万円となりました。三井物産株式会社からの第三者割当増資の払込み等により資本剰余金が23億32百万円増加したこと、及び自己株式の消却等を行い、自己株式が17億76百万円減少(純資産は増加)したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は43.2%となりました。

2019/06/24 16:09