売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、株式会社NOBORI、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 15:20

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 合同会社modorado
株式会社A-Line
山崎情報設計株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/29 15:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

2020/06/29 15:20

#4 事業等のリスク

(3) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4) システム障害の可能性について

2020/06/29 15:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2020/06/29 15:20

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,616,179	28,743,463
セグメント間取引消去	△197,730	△190,219
連結財務諸表の売上高	25,418,449	28,553,244

2020/06/29 15:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:20

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年6月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社 ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上高の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ460万円の支払い実績があります。また、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社はネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。

2020/06/29 15:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字加え、連結子会社である株式会社NOBORI(2018年4月に医療システム事業を会社分割により承継)を含んだ数字を表示しております。また、現時点で適用していない会計基準等を将来的に適用することにより、ストック比率算定にあたっての収益認識基準等が変更になる可能性があります。
※情報基盤事業は、適正範囲内(40%前後)で数値を維持しており、アプリケーション・サービス事業においては、数値の向上を目的としており、現時点で具体的な目標数値は設定しておりません。なお、2020年3月期において、アプリケーション・サービス事業のストック比率が減少した要因としては、一時的な開発作業が増加したことによって、非ストックの売上高が増加したためであると分析しております。そのため、ストック比率は前年度と比較して減少しておりますが、ストックの売上高については増加しております。
② 経営戦略

2020/06/29 15:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑧ 2018年7月19日に発行した自己株式(金庫株)を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として活用していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、285億53百万円と前期比31億34百万円(12.3%)の増加、売上総利益は102億64百万円と前期比11億71百万円(12.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、72億35百万円と前期比5億61百万円(8.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は30億28百万円と前期比6億9百万円(25.2%)の増加となり、経常利益は30億18百万円と前期比6億66百万円(28.3%)の増加となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損1億75百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は29億14百万円と前期比6億36百万円(27.9%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は18億63百万円と前期比3億92百万円(26.7%)の増加となりました。

2020/06/29 15:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項

2020/06/29 15:20