新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
2018年7月2日付の取締役会決議により発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債等に付された新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。

2020/06/29 15:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

項目	2016年第1回株式報酬型新株予約権	2016年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月24日(取締役会承認日)	2016年6月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,600株	普通株式 10,800株
付与日	2016年8月1日	2016年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年8月2日至 2046年8月1日新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年8月2日至 2046年8月1日新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	53	48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 10,600株	普通株式 9,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 920.5資本組入額 461	発行価格 977.5資本組入額 489
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

項目	2017年第1回株式報酬型新株予約権	2017年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月23日(取締役会承認日)	2017年6月23日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,400株	普通株式 6,400株
付与日	2017年8月1日	2017年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年8月2日至 2047年8月1日新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年8月2日至 2047年8月1日新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	32	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,400株	普通株式 6,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,432資本組入額 716	発行価格 1,518資本組入額 759
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

項目	2018年第1回株式報酬型新株予約権	2018年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月22日(取締役会承認日)	2018年6月22日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,600株	普通株式 5,400株
付与日	2018年8月1日	2018年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月2日至 2048年8月1日新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2018年8月2日至 2048年8月1日新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	23	27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 4,600株	普通株式 5,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 2,170資本組入額 1,085	発行価格 2,296資本組入額 1,148
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

項目	2019年第1回株式報酬型新株予約権	2019年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年6月21日(取締役会承認日)	2019年6月21日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 10名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,600株	普通株式 6,000株
付与日	2019年8月1日	2019年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月2日至 2049年8月1日新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2019年8月2日至 2049年8月1日新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	28	30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 5,600株	普通株式 6,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,908資本組入額 954	発行価格 2,071資本組入額 1,036
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前 月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2020/06/29 15:20

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使等)	799,500	338,585	-	-
保有自己株式数	2,388,148	―	2,388,148	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2020/06/29 15:20

#4 役員の報酬等（連結）

e. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は、9名以内(監査等委員である取締役は4名以内)と定款で定めております。

決議年月日	内容
2015年6月19日	第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件年額3500万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議による。
2016年6月24日	第3号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件(1)新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数新株予約権の総数: 200個を1年間の上限とする。目的となる株式の種類: 当社普通株式20,000株を1年間の上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」):100株とする。なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うこ とにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社は必要と認める調整を行う。(2)新株予約権の払込金額新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当を受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺する。(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。(4)新株予約権を行使できる期間新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合はその前営業日とする。(5)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。(6)権利行使の条件新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。その他の権利行使の条件については当社取締役会において決定する。(7)その他新株予約権の内容上記の詳細並びにその他の新株予約権の内容は、当社取締役会において決定する。
2020年6月26日	第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額改定の件年額100百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会に決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。

2020/06/29 15:20

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/29 15:20

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2020/06/29 15:20

#7 沿革

2009年8月2009年12月	株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2018年5月	FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売
2018年7月	自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行(自己株式2,500,000株を充当)
2018年8月	東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄(全200銘柄)に選定。

2020/06/29 15:20

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/29 15:20

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第1回行使価額修正付新株予約権の行使による自己株式処分の減少 799,500株

2020/06/29 15:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選定されました。昨年に引き続き、2年連続の選定となりました。
⑧ 2018年7月19日に発行した自己株式(金庫株)を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として活用していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、285億53百万円と前期比31億34百万円(12.3%)の増加、売上総利益は102億64百万円と前期比11億71百万円(12.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、72億35百万円と前期比5億61百万円(8.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は30億28百万円と前期比6億9百万円(25.2%)の増加となり、経常利益は30億18百万円と前期比6億66百万円(28.3%)の増加となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損1億75百万円を計上しました。

2020/06/29 15:20

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)	第36期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	7,995
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	799,500
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	1,369,501
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	25,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	2,500,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,793.5
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	4,366,701

2020/06/29 15:20

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	190,601	54,980
(うち新株予約権(株))	190,601	54,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,249,336	1,346,970
(うち新株予約権)(千円)	(60,353)	(77,561)
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,188,983)	(1,269,408)

2020/06/29 15:20