- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が5,242,399千円減少し、売上原価は4,516,751千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ725,648千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は701,779千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30円33銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ12円67銭、12円63銭減少しております。
2021/06/29 16:16- #2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・その他の資本の構成要素
日本基準では、純資産の部に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(b) 連結損益計算書の表示組替
2021/06/29 16:16- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
2021/06/29 16:16- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
2021/06/29 16:16- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 要約連結貸借対照表
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | 14,618,895 | 20,290,239 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | 13,651,763 | 14,640,421 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2021/06/29 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
