- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が5,242,399千円減少し、売上原価は4,516,751千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ725,648千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は701,779千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30円33銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ12円67銭、12円63銭減少しております。
2021/06/29 16:16- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 16:16- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス(SaaS)事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション(学術、ビジネスインテリジェンス、金融等)、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質(機能安全)を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益(売上高)営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
■売上収益(売上高)営業利益率(%)
2021/06/29 16:16- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑦ 市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用することを模索しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、309億28百万円と前期比33億29百万円(12.1%)の増加、売上総利益は112億17百万円と前期比10億85百万円(10.7%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、76億39百万円と前期比2億7百万円(2.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は35億83百万円と前期比8億47百万円(31.0%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は34億6百万円と前期比6億77百万円(24.8%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億1百万円と前期比4億70百万円(25.7%)の増加となりました。
2021/06/29 16:16- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 26 | △28,323 | △9,881 |
| 営業利益 | | 2,735,960 | 3,583,517 |
| 金融収益 | 27 | 14,612 | 7,469 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
