建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、主に建物及び建物附属設備であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
3 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所、九州営業所及びバンコク駐在員事務所は、賃借しており、使用権資産に含んでおります。年間賃借料は、本社 413,638千円、西日本支店 35,792千円、名古屋営業所 5,989千円、九州営業所 3,302千円、バンコク駐在員事務所 3,078千円であります。

2022/06/28 15:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1	「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2	当期の増加のうち主なもの
	建物	資産除去債務相当額			171,063	千円
	工具、器具及び備品	ネットワーク関連機器保守部材			84,267	千円
3	当期の減少のうち主なもの
	建物	本社移転に伴う現オフィスの資産除去債務を含む非金融資産の減損損失			222,952	千円
	ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替えによるもの			366,293	千円

2022/06/28 15:20

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	原資産の種類			合計
	建物	工具、器具及び備品	その他
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	3,030,667	640,467	7,229	3,678,363

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、次のとおりであります。
(単位:千円)

2022/06/28 15:20

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当期末時点の原状回復見積もりに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 工事損失引当金

2022/06/28 15:20

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 取得原価

	(単位:千円)
	建物	工具、器具及び備品	合計
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	343,503	1,628,632	1,972,136

(注) 「建物」における「その他」の金額は、主に本社移転決議に伴い当社東京本社の資産除去債務の見積もりの変更を行ったことによるものであります。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額

2022/06/28 15:20

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
自己所有の有形固定資産
建物	-	386,069
工具、器具及び備品	-	1,031

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/28 15:20

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3～18年
工具、器具及び備品: 2～10年

2022/06/28 15:20

#8 減損損失に関する注記

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
事務所資産	東京本社(東京都港区)	建物	222,952
		リース資産	52,537
		リース資産減損勘定	2,884

当社は、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の本社所在地の変更決議により、当社における当事業年度において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

2022/06/28 15:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 15:20