有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18 年
工具、器具及び備品 2～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。