3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第3四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が14,475千円増加しております。