有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、当社の業績において第4四半期の収益の占める割合が大きいことから、当面は年1回の期末配当のみとし、期末業績における連結での配当性向を20%以上とすることを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、1株につき18円とすることを2017年5月9日開催の取締役会で決議致しましたが、配当金額の引き上げをし、1株につき20円とすることを2018年4月25日開催の取締役会で決議いたしました。
内部留保資金の使途といたしましては、M&A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2018年4月25日	347	20.00
取締役会決議