有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。具体的な配当政策としては、期末業績における連結での配当性向を20%以上とすることを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、従前は期末配当のみの実施であったところ、当事業年度上期の業績を鑑み、中間配当を1株につき12円(基準日は2019年9月30日)実施しました。その結果、期末配当(基準日は2020年3月31日)の18円と合わせ、年間配当額は1株につき30円となりました。
内部留保資金の使途といたしましては、M&A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2019年9月17日 取締役会決議	238,452	12.00
2020年4月21日 取締役会決議	357,678	18.00