有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標と目標
当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。
■GHG排出量目標
2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しました。順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。(SCOPE1・2対象)
※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html
SCOPE1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
SCOPE2:他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
■再生可能エネルギーによる電力の目標
当社は、事業所(本社・支社・営業所)を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めています。
■排出削減活動計画の詳細
当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ(ビジネスカジュアルウェア)を取り入れた空調温度の調整や業務効率改善によるエネルギー消費の抑制等によるCO2排出削減活動を実行しています。
■排出削減活動の促進方法の設定
当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。
■第三者の排出削減貢献できる製品・サービス
セキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバ機器および施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができます。また、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。更に、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医療画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。業務効率化により稼働時間が短縮されれば、施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。
当社グループでは、これらの製品・サービスの利用がお客様をはじめ第三者のGHG削減にどのように貢献できるのか、貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めています。
当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。
■GHG排出量目標
2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しました。順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。(SCOPE1・2対象)
| 対象範囲 | 項目 | 目標(2020年比) | 2022年3月期 実績(t-CO2) |
| 当社単体 | SCOPE1+SCOPE2 | 2030年度までに2020年比で46%削減(1.5℃目標) | 608 |
※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html
SCOPE1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
SCOPE2:他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
■再生可能エネルギーによる電力の目標
当社は、事業所(本社・支社・営業所)を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めています。
■排出削減活動計画の詳細
当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ(ビジネスカジュアルウェア)を取り入れた空調温度の調整や業務効率改善によるエネルギー消費の抑制等によるCO2排出削減活動を実行しています。
■排出削減活動の促進方法の設定
当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。
■第三者の排出削減貢献できる製品・サービス
セキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバ機器および施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができます。また、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。更に、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医療画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。業務効率化により稼働時間が短縮されれば、施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。
当社グループでは、これらの製品・サービスの利用がお客様をはじめ第三者のGHG削減にどのように貢献できるのか、貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めています。