有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標と目標
当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。
■GHG排出量目標
2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しています。順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。(SCOPE1・2対象)
※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html
SCOPE1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
SCOPE2:他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
■再生可能エネルギーによる電力の目標
当社は、事業所(本社・支社・営業所)を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めております。なお、本社については2022年12月に実施した移転時に、電力消費量の100%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替えております。
■排出削減活動計画の詳細
当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ(ビジネスカジュアルウェア)を取り入れた空調温度の調整や業務効率改善によるエネルギー消費の抑制等によるCO2排出削減活動を実行しています。
■排出削減活動の促進方法の設定
当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。
■第三者の排出量削減に貢献できる製品・サービス
セキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバー機器及び施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができます。また、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。さらに、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医用画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。業務効率化により稼働時間が短縮されれば、施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。
2025年度において、当社グループが開発・販売をしているコンタクトセンター業務におけるCRMシステム「Fast Series」および医療機関向けの医用画像管理システム「NOBORI」を対象に、年間削減貢献量を算出しました。その結果、CRMシステムと医用画像管理システムの合計で年間2,865t-CO2のGHG排出が回避できることが算定されました。この数値は、1年間に当社が販売・導入した両システムについて、今後の使用期間(CRMシステム:6年、医用画像管理システム:5年と想定)にわたり削減されるGHG排出量の累計値を示しています。
当社は気候変動に関する戦略の一環として、今後も事業活動を通じて社会全体のGHG削減に貢献してまいります。
■今後の活動計画


当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。
■GHG排出量目標
2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しています。順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。(SCOPE1・2対象)
| 指標 | 2030年度目標 | 2025年度実績 | 2025年度排出量実績(t-CO2) |
| GHG排出量削減率 (基準年 2020年度) | SCOPE1+SCOPE2 46%削減 (1.5℃目標) | 73.4%減 | 162 |
※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html
SCOPE1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
SCOPE2:他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
■再生可能エネルギーによる電力の目標
当社は、事業所(本社・支社・営業所)を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めております。なお、本社については2022年12月に実施した移転時に、電力消費量の100%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替えております。
■排出削減活動計画の詳細
当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ(ビジネスカジュアルウェア)を取り入れた空調温度の調整や業務効率改善によるエネルギー消費の抑制等によるCO2排出削減活動を実行しています。
■排出削減活動の促進方法の設定
当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。
■第三者の排出量削減に貢献できる製品・サービス
セキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバー機器及び施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができます。また、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。さらに、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医用画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。業務効率化により稼働時間が短縮されれば、施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。
2025年度において、当社グループが開発・販売をしているコンタクトセンター業務におけるCRMシステム「Fast Series」および医療機関向けの医用画像管理システム「NOBORI」を対象に、年間削減貢献量を算出しました。その結果、CRMシステムと医用画像管理システムの合計で年間2,865t-CO2のGHG排出が回避できることが算定されました。この数値は、1年間に当社が販売・導入した両システムについて、今後の使用期間(CRMシステム:6年、医用画像管理システム:5年と想定)にわたり削減されるGHG排出量の累計値を示しています。
当社は気候変動に関する戦略の一環として、今後も事業活動を通じて社会全体のGHG削減に貢献してまいります。
■今後の活動計画

